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- 令和8年2月定例会
- 3月2日 本会議 代表質問
- 四ツ谷 恵 議員
1 リニア中央新幹線工事について
現在、JR東海が進めているリニア中央新幹線工事は、国の財政投融資3兆円が投入されている国家事業である。水は「命の基盤」であり、人類の共有財産である。水が失われて一番困るのは、水道水を使用する私たち一般市民や豊富な水を必要とする農業、工業事業者だ。リニア中央新幹線の県内工事では、トンネル湧水の全量を大井川水系に戻すと約束するとJR東海はしているが、どれだけの湧水なのかが不明である以上「不確実性」がある。その場合、JR東海は永久に補償し続けることができるのか。当市は大井川水系に位置する主要な自治体であり、その立場から南アルプストンネル工事に伴う水資源への影響についてどのように認識し、どのように関与していくのか伺う。
(1) 1月24日に静岡県とJR東海の間で交わされた「中央新幹線南アルプストンネル工事により、水利用への影響が生じた場合の対応に係る確認事項」(以下「確認書」という。)について
① 市長はこの確認書締結に当たり、「工事のスタートラインにやっとつけた」と述べられた。改めてこの確認書をどのように評価しているのか。また、何が担保されたと考えているのか。
② 確認書には「影響が生じた場合において、代替水源の確保等により水利用を継続的に行えるよう万全を期す観点から」と書かれている。代替水源とは具体的に何を想定されているか。
③ 地下水位や地盤の変動は、工事中ではなく、十年後、数十年後に顕在化する可能性がある。この確認書に関して時間差リスクをどのように考えているか。
④ この確認書では国の責任が明記されていないため、実質、空手形になる可能性があると思われるが、補償と回復措置の最終責任は誰が負うのか。
(2) 山梨県内で実施中の先進抗掘削の現状についてどのように把握しているか。また、山梨県の断層②における透水係数の実測計画はどうなっているか。
(3) 静岡県に入り200メートルほど進むと、約800メートル続く破砕帯に突き当たり、高圧大量湧水が心配されている。さらに西に進むと、東俣川直下で大量湧水が予想されている。さらに西に進むと、西俣川直下で大断層と破砕帯にぶつかり、高圧大量湧水が予想されている。さらに西に進むと、土被りが1,400メートルにも達する超高圧大量湧水が予想される地帯に入る。これらの地点での大量湧水による水位低下、水減少、水環境への影響についてはほとんど議論されていないと考えるがいかがか。
(4) コロナ禍以降、多くの企業・組織ではリモート会議が増加し、出張が減少したとの報道がある。JR東海がリニア中央新幹線開通後に見込んでいる利用者数年間3,000万人という需要と収益性の妥当性について疑問の声がある。リニア中央新幹線は東海道新幹線の利用者を取り合うことになる事業構造となっている。そこで、市として、社会状況の変化に伴いリニア中央新幹線の事業についてJR東海に問いただす必要があると考えるがいかがか。
2 島田市教育大綱(案)について
島田市教育大綱(案)については、当市が教育を市政の重要な柱と位置づけ策定していること自体は評価したい。しかし、子供の権利という観点が十分に反映されているとは言えないのではないかと考え、以下伺う。
(1) 教育大綱(案)の対象期間は令和8年度から8年間とあるが、なぜ8年としたのか根拠を伺う。
(2) 教育大綱(案)は全体的に抽象的で、「重点的取組に関する現状や課題」「想定される具体施策の例」「実施主体(学校、教育委員会、市長部局、地域他)」などが示されていない。基本理念で掲げられているように、市民総がかりで豊かな心と学びを育むことができるのか。
(3) 教育大綱(案)では「一人ひとりの主体的な学びと生きる力を伸ばす」といった表現があるが、子供自身が意思を表明し、教育に反映される仕組みについて触れていないのはなぜか。
(4) 学校運営や校則に子供の意見をどう反映させるのか。また、不登校や学校不適応に関する当事者の声をどう聴くのかといった具体的な仕組みが示されていないが、見解を伺う。
現在、JR東海が進めているリニア中央新幹線工事は、国の財政投融資3兆円が投入されている国家事業である。水は「命の基盤」であり、人類の共有財産である。水が失われて一番困るのは、水道水を使用する私たち一般市民や豊富な水を必要とする農業、工業事業者だ。リニア中央新幹線の県内工事では、トンネル湧水の全量を大井川水系に戻すと約束するとJR東海はしているが、どれだけの湧水なのかが不明である以上「不確実性」がある。その場合、JR東海は永久に補償し続けることができるのか。当市は大井川水系に位置する主要な自治体であり、その立場から南アルプストンネル工事に伴う水資源への影響についてどのように認識し、どのように関与していくのか伺う。
(1) 1月24日に静岡県とJR東海の間で交わされた「中央新幹線南アルプストンネル工事により、水利用への影響が生じた場合の対応に係る確認事項」(以下「確認書」という。)について
① 市長はこの確認書締結に当たり、「工事のスタートラインにやっとつけた」と述べられた。改めてこの確認書をどのように評価しているのか。また、何が担保されたと考えているのか。
② 確認書には「影響が生じた場合において、代替水源の確保等により水利用を継続的に行えるよう万全を期す観点から」と書かれている。代替水源とは具体的に何を想定されているか。
③ 地下水位や地盤の変動は、工事中ではなく、十年後、数十年後に顕在化する可能性がある。この確認書に関して時間差リスクをどのように考えているか。
④ この確認書では国の責任が明記されていないため、実質、空手形になる可能性があると思われるが、補償と回復措置の最終責任は誰が負うのか。
(2) 山梨県内で実施中の先進抗掘削の現状についてどのように把握しているか。また、山梨県の断層②における透水係数の実測計画はどうなっているか。
(3) 静岡県に入り200メートルほど進むと、約800メートル続く破砕帯に突き当たり、高圧大量湧水が心配されている。さらに西に進むと、東俣川直下で大量湧水が予想されている。さらに西に進むと、西俣川直下で大断層と破砕帯にぶつかり、高圧大量湧水が予想されている。さらに西に進むと、土被りが1,400メートルにも達する超高圧大量湧水が予想される地帯に入る。これらの地点での大量湧水による水位低下、水減少、水環境への影響についてはほとんど議論されていないと考えるがいかがか。
(4) コロナ禍以降、多くの企業・組織ではリモート会議が増加し、出張が減少したとの報道がある。JR東海がリニア中央新幹線開通後に見込んでいる利用者数年間3,000万人という需要と収益性の妥当性について疑問の声がある。リニア中央新幹線は東海道新幹線の利用者を取り合うことになる事業構造となっている。そこで、市として、社会状況の変化に伴いリニア中央新幹線の事業についてJR東海に問いただす必要があると考えるがいかがか。
2 島田市教育大綱(案)について
島田市教育大綱(案)については、当市が教育を市政の重要な柱と位置づけ策定していること自体は評価したい。しかし、子供の権利という観点が十分に反映されているとは言えないのではないかと考え、以下伺う。
(1) 教育大綱(案)の対象期間は令和8年度から8年間とあるが、なぜ8年としたのか根拠を伺う。
(2) 教育大綱(案)は全体的に抽象的で、「重点的取組に関する現状や課題」「想定される具体施策の例」「実施主体(学校、教育委員会、市長部局、地域他)」などが示されていない。基本理念で掲げられているように、市民総がかりで豊かな心と学びを育むことができるのか。
(3) 教育大綱(案)では「一人ひとりの主体的な学びと生きる力を伸ばす」といった表現があるが、子供自身が意思を表明し、教育に反映される仕組みについて触れていないのはなぜか。
(4) 学校運営や校則に子供の意見をどう反映させるのか。また、不登校や学校不適応に関する当事者の声をどう聴くのかといった具体的な仕組みが示されていないが、見解を伺う。

