１　地域循環共生圏の取組について
　　地域循環共生圏は、2018年に我が国の第５次環境基本計画において提唱された概念で、地域が持つ自然資源や社会資源を循環させながら地域の特性に応じた持続可能な社会を形成することを目指している。また、ローカルＳＤＧｓとも言われ、ウェルビーイングなまちづくりでもあり、地域資源の持続的な活用により社会的課題を解決し、それにより経済循環を強くしていくことが期待される。
　　当市は、面積の約70％を森林が占め、国内有数の河川、大井川が市の中心部を流れている自然環境に恵まれた地域であり、この豊富な水や木材資源を利用した産業により栄えてきた。現在でも、大井川上流には大規模水力発電があり、市内にも川口発電所をはじめ４か所の水力発電所が稼働し、一般家庭の約９万世帯相当の電力が供給されている。さらに、市内にある製紙会社では廃棄プラスチック等を固形燃料化し化石燃料に代わる燃料資源として活用している。また、森林のＣＯ２吸収量を「クレジット」として認証し売買する制度が2018年から始まっている。森林に恵まれた当市において、この制度に取り組むことによるＣＯ２削減効果は大きいものと思われ、令和５年９月定例会一般質問において積極的な取組を要望した。加えて、大井川の堤防や河川敷などの除草で発生する刈草は現在焼却しているが、資源として有効活用する価値は十分にあると考えられるなど、市内にはまだまだ活用されていない未利用資源が多くあるものと思われる。
　　現在策定中の第３次島田市総合計画はこれから８年間の当市のあるべき方向を示すもので、特に基本構想は重要な指針となるが、基本理念及び将来像は、第２次島田市総合計画と同じ内容で継承されている。特に、環境・自然の施策では「維持と保全」が将来の方向性として示されているが、これからの環境・自然の施策には、ある資源を積極的に生かしていくことが必要ではないかと考える。
　　私達同僚議員は、香川県三豊市で行われている家庭由来の可燃ごみを燃やさず固形燃料化し製紙工場で利用している事例について、昨年から調査研究を進めるとともに、当市議会定例会の一般質問において紹介してきた。温室効果ガスの大幅な削減が求められる時代に大変注目される技術と思われる。日本最大の製紙会社がある四国中央市においてもこの技術を活用したごみ処理施設の整備が始まっている。また、森林Ｊ－クレジット制度については、近隣の藤枝市や静岡市井川の森林をはじめ県内でも取組が行われているなど、森林資源の活用も注目されている。さらに、当市の牧之原台地や川根地域に広がる茶園風景や、はるかに望む富士山の風景も価値ある自然資源と思われる。
　　自然環境に恵まれた当市は、地域循環共生圏としてのポテンシャルが非常に高いのではないかと思われる。地域循環共生圏の考え方に基づき、当市の環境資源を活用し、それぞれ互いに連携することにより、環境に優しい島田市が目指せるのではないかと期待される。
　　現内閣は「責任ある積極財政」により強い日本を取り戻すことを強調している。当市の将来像として島田市総合計画で示す「笑顔あふれる安心のまち」も市民目線からはすばらしいキーワードとは思うが、急激な人口減少や少子高齢化を迎える地方自治体において、今後環境をキーワードにした取組が重要ではないかと考え、以下の項目について質問する。
　(1) 国が提唱している地域循環共生圏についてどのように考えているか伺う。
　(2) 家庭ごみの処理について、今後どのように対応していくのか方針を伺う。
　(3) 溶融炉である田代環境プラザの長寿命化を今後も継続するのか伺う。
　(4) 大井川用水を利用したミニ及びマイクロ水力発電の推進について、どのように考えているのか伺う。
　(5) 森林Ｊ－クレジットを市として今後どのように推奨していく考えか伺う。
　(6) 間伐材や刈草など市内の未利用資源の利活用について考え方を伺う。
　(7) 当市の自然環境を観光や産業に結びつけていくことが可能かどうか伺う。
２　公民館・図書館の現状と今後の運営管理について
　　現在、市内には３つの公民館、２つの農村環境改善センター、３つのふれあいセンター等が設置されている。さらに、図書館は、島田、金谷、川根地区にそれぞれ整備されている。公民館及び図書館は市が直接運営を行ってきたが、既に公園やスポーツ施設等市の多くの公共施設は指定管理者制度に基づき運営管理が民間企業に委託されている。
　　今般、金谷地区生活交流拠点整備運営事業をＰＦＩ手法に基づき実施するに当たり、周辺の金谷公民館及び金谷体育センター等を指定管理者に包括的に委託することで令和５年度から金谷公民館の運営管理が民間により行われてきた。しかしながら、３年経過する中で、金谷公民館が行ってきた社会教育事業（自主事業など）が委託業者により十分に行われなかったことから、令和８年度から指定管理による委託を中止し、市が直接運営管理することになった。今後、当市が公民館や図書館の運営管理をいかに行っていくべきかを検討するため、同僚議員とともに県外の公民館及び図書館の指定管理の状況について視察調査を行った。神奈川県大和市の市民交流センター「シリウス」及び北海道函館市の市民交流センター「亀田交流プラザ」の２つの施設では、いずれも指定管理者が運営管理を行っていた。合同企業体が指定管理者として運営管理を実施し、いずれも２期目を迎え、市民交流センターとして指定管理の実績を上げていることを確認した。
　　そこで、今後、当市として公民館や図書館の指定管理をどのように進めていくのか伺うとともに、公民館機能の拡大について以下質問する。
　(1) 最近の公民館及び図書館の利用状況について伺う。このうち、公民館の自主事業（公民館が企画した講座等）の実施状況について併せて伺う。
　(2) 公民館及び図書館を指定管理者に委託した場合のメリット及びデメリットを伺う。
　(3) 現在、公民館及び図書館が抱える課題は何か伺う。
　(4) 今後、当市として公民館及び図書館の運営管理を指定管理者に委託する考えがあるのか伺う。
　(5) 公民館機能を社会教育だけでなく、子育てや高齢者福祉などの地域福祉の場として機能の幅を広げていくことができないか伺う。