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- 令和8年2月定例会
- 3月4日 本会議 一般質問
- 石川 晋太郎 議員
１ 基金の在り方について
総務省は、地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。当市においても、人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化した公共施設等の更新費用の増加により、歳入減少・歳出増加という厳しい状況が予測されており、これまでの定例会では、歳入・歳出の両面から市財政の中長期的な見通しを伺ってきた。
一方、日々の議員活動を通じ、市民の皆様から地域公共交通・社会福祉・インフラ整備・都市開発をはじめ様々な御要望を預かっている。当市の未来を担う子供たちが安全・安心に学べる環境を整えるため、小・中学校の特別教室への空調設備設置を求める提言もその一つである。これら社会的課題が未解決である主な理由として、中長期的視点で見た場合の財源不足が挙げられるが、厳しい財政状況の中とはいえ、真に必要な事業には財源を確保し、着実に取り組まなくてはならない。
こうした背景の中、今回の一般質問では、小・中学校の特別教室（理科室）への空調設備設置を題材とし、当市一般会計の実質収支や財政調整基金をはじめとした基金の在り方について伺っていく。
(1) 令和７年度実質単年度収支見込額と令和７年度末の財政調整基金見込残高を伺う。
(2) 財政調整基金の在り方について改めて伺う。
(3) 令和８年度島田市一般会計予算書によれば、年度末において、特別教室（理科室）において空調設備が未設置の学校数は７校となる。７校に設置した場合の見込額を伺う。
２ 市立総合医療センターの経営状況について
昨年春、全国市長会では、人件費や物価高騰で危機的状況にある自治体病院の存続に向け「緊急に十分な財政支援を行うこと」「地域で持続可能な医療提供体制を維持していくため、診療報酬については、社会経済情勢等に応じて、改定期を待たずに必要な見直しを行う仕組みを導入するなど、柔軟に対応すること」を国に緊急要望している。また、昨年は同様の要望が他団体等からも相次いで提出されており、一層の事態の深刻さが伺える。全国の自治体病院の約９割が経常収支赤字に陥っている中、市立総合医療センターにおいても経営状況の厳しさが増しており、令和８年度一般会計から同病院企業会計への繰出額は、標準財政規模の約１割に相当する約24億円を見込んでいる。自治体病院は、市民の皆様の生命を守る、地域医療を支える重要な役割を果たしているため、経営効率だけを求めることは適切でないと言えるが、一方で、支える財源には限りがある。こうしたことから、市立総合医療センターについて以下伺う。
(1) 先日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、2026年度の診療報酬改定案をまとめ、答申した。改定は６月からとなるが、その内容を伺う。
(2) 令和８年度中に実施される国からの財政支援内容を伺う。
総務省は、地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。当市においても、人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化した公共施設等の更新費用の増加により、歳入減少・歳出増加という厳しい状況が予測されており、これまでの定例会では、歳入・歳出の両面から市財政の中長期的な見通しを伺ってきた。
一方、日々の議員活動を通じ、市民の皆様から地域公共交通・社会福祉・インフラ整備・都市開発をはじめ様々な御要望を預かっている。当市の未来を担う子供たちが安全・安心に学べる環境を整えるため、小・中学校の特別教室への空調設備設置を求める提言もその一つである。これら社会的課題が未解決である主な理由として、中長期的視点で見た場合の財源不足が挙げられるが、厳しい財政状況の中とはいえ、真に必要な事業には財源を確保し、着実に取り組まなくてはならない。
こうした背景の中、今回の一般質問では、小・中学校の特別教室（理科室）への空調設備設置を題材とし、当市一般会計の実質収支や財政調整基金をはじめとした基金の在り方について伺っていく。
(1) 令和７年度実質単年度収支見込額と令和７年度末の財政調整基金見込残高を伺う。
(2) 財政調整基金の在り方について改めて伺う。
(3) 令和８年度島田市一般会計予算書によれば、年度末において、特別教室（理科室）において空調設備が未設置の学校数は７校となる。７校に設置した場合の見込額を伺う。
２ 市立総合医療センターの経営状況について
昨年春、全国市長会では、人件費や物価高騰で危機的状況にある自治体病院の存続に向け「緊急に十分な財政支援を行うこと」「地域で持続可能な医療提供体制を維持していくため、診療報酬については、社会経済情勢等に応じて、改定期を待たずに必要な見直しを行う仕組みを導入するなど、柔軟に対応すること」を国に緊急要望している。また、昨年は同様の要望が他団体等からも相次いで提出されており、一層の事態の深刻さが伺える。全国の自治体病院の約９割が経常収支赤字に陥っている中、市立総合医療センターにおいても経営状況の厳しさが増しており、令和８年度一般会計から同病院企業会計への繰出額は、標準財政規模の約１割に相当する約24億円を見込んでいる。自治体病院は、市民の皆様の生命を守る、地域医療を支える重要な役割を果たしているため、経営効率だけを求めることは適切でないと言えるが、一方で、支える財源には限りがある。こうしたことから、市立総合医療センターについて以下伺う。
(1) 先日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、2026年度の診療報酬改定案をまとめ、答申した。改定は６月からとなるが、その内容を伺う。
(2) 令和８年度中に実施される国からの財政支援内容を伺う。
