１　外国籍児童生徒への日本語指導について
　「次の世代に向けて」という視点から、また、私自身の経験を踏まえても、教育の充実は社会の基盤を支える最重要課題であると考える。子供たちの存在は、今も、そしてこれからもかけがえのないものであり、その成長を支える教育環境の整備は、行政として不断に取り組むべき責務である。
　しかしながら、現在の教育現場では、いじめや不登校への対応、特別な配慮を要する児童生徒への支援、外国籍児童生徒への日本語指導、子供の学力保障、経済状況による教育格差、少子化に伴う学校規模の縮小、教職員の働き方改革など、多岐にわたる課題が顕在化している。また、時代の変化とともに子供たちを取り巻く環境も大きく変わり、抱える悩みや不安は複雑化している。こうした課題に向き合うためには、学校だけでなく、家庭や地域との連携が不可欠である。
　特に、外国籍児童生徒への日本語指導に関する最新の報道によると、日本語指導が必要な児童生徒は2025年度に８万4,759人と過去最多を更新し、約10年で倍増している。2023年度の前回調査から僅か２年間で１万5,000人以上増加し、その多くが外国籍の子供である。日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校は全国の４割に達し、在留外国人の「集住」と「散在」が同時に進む中、学校現場の個別対応には限界が生じているとの指摘もある。
　こうした状況を受け、文部科学省は、2027年度から来日直後の子供が基礎的な日本語や学校生活のルールを学ぶ「プレクラス」のモデル事業を開始し、オンライン指導の整備や年齢に応じた教材開発など、日本語の初期指導を抜本的に強化する方針を示している。
　一方で、2003年度からの20年間で外国籍児童生徒は約３倍に増加し、母語の多様化や日本語指導担当教員の確保、学習言語の習得支援など、学校現場の体制整備が追いついていない状況も続いている。当市においても外国籍住民は年々増加し、市内の学校でも日本語支援の必要性が高まっている。島田市国際交流協会によりおおるりや初倉公民館において日本語教室が継続的に開催され、初倉では初級クラスが満員となるほどの需要が高い状況が報告されている。このように、当市としても多言語案内や生活支援情報の整備を進めており、外国籍住民の定着支援を重要な課題として認識していると捉えている。
　以上を踏まえ、当市の状況について以下伺う。
　(1) 当市における外国籍児童生徒数の推移を伺う。あわせて、日本語指導が必要な児童生徒の現状をどのように把握しているか伺う。
　(2) 当市の学校現場における日本語指導体制の現状について伺う。
　(3) 島田市国際交流協会による日本語教室の需要が高まっている現状を受け、学校での日本語指導をどのように行っていくのか伺う。
２　特別な配慮を要する生徒（ヤングケアラー）への支援について
　ヤングケアラーとは、本来大人が担うはずの家事や家族の世話を日常的に行っている子供、若者を指す。単なる「手伝い」とは異なり、家族の介護、きょうだいの世話、家事の負担、精神的なサポートなど、家庭生活の中心となり、大きな責任を抱えていることが特徴である。そのため、学業や友人関係、将来を考える時間が制限され、心身の健康や成長に影響が出る場合があると言われている。
　しかし、家庭の事情がデリケートであることや本人が自覚していないことから、支援が必要でも表面化しにくい構造にある。支援には、学校、地域、行政の連携が不可欠であり、相談体制の整備、家庭訪問による状況把握、学習・生活支援、精神的なサポート、18歳以降にわたる切れ目ない支援などが求められる。
　ヤングケアラーの存在に気づき、適切な支援を提供することは、子供が子供らしく成長できる社会の実現につながると考えることから、当市の状況について以下伺う。
　(1) ヤングケアラーの実態把握をどのように行っているのか、教育や福祉の関係機関との連携も含めた当市の状況を伺う。
　(2) ヤングケアラーが抱える学習、生活、心理面の課題に対し、市として現在どのような支援策を講じているのか伺う。
　(3) 地域住民や学校、教育、医療、福祉の関係機関など多機関連携が不可欠であると考えるが、地域全体で支えるため、市としてどのように取り組んでいるか伺う。