１　公共交通の現状と将来について
　近年、当市においては人口減少や少子高齢化、運転手不足、燃料価格の高騰等を背景に、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化している。
　特に路線バスの減便や利用者数の減少は、市民生活に直接影響を及ぼしており、通勤・通学はもちろん、高齢者の通院や買い物など、日常生活を支える移動手段の維持が大きな課題となっている。
　また、自家用車を前提とした生活が難しい高齢者や学生、障害のある方々にとって、公共交通は単なる移動手段ではなく、「地域で暮らし続けるための社会基盤」である。
　しかしながら、地域によっては交通空白の拡大も懸念され、市民からは「将来、移動手段がなくなるのではないか」という不安の声も聞かれている。
　さらに、公共交通の衰退は、地域経済や観光振興、中心市街地の活性化にも影響を与える問題であり、持続可能なまちづくりという観点からも看過できない。
　こうした中、行政として、地域交通をどのように維持・再構築し、市民の移動権を守っていくのかが問われている。
　そこで、当市の公共交通政策の現状認識と今後の方向性について、以下質問する。
　(1) 公共交通の衰退は、人口減少が大きな要因となっているが、そのほかに当局が分析した要因について伺う。
　(2) 当市はコミュニティバスの見直しや再編を進めているが、利用者減少のみを理由に路線縮小や減便を進めれば、さらに利用者離れを招く悪循環になりかねない。特に、高齢者や交通弱者への影響をどのように検証しているのか伺う。
　(3) 公共交通は福祉政策であると同時に、定住促進、観光、中心市街地活性化とも密接に関わるが、今後の都市政策の中で、当市が公共交通をどのように位置づけていくのか伺う。
　(4) 自家用車依存の現状は、移動できる人とできない人の格差、高齢者・学生・障害者等の移動を支援する人への負担、公共交通の衰退、都市のスプロール化、災害時の脆弱性等多くの課題を抱えている。自家用車依存からの転換について、当市がどのような将来像を描いているか伺う。
　(5) 運転免許返納者や学生に対する当市独自の施策について伺う。
２　災害時における飲み水とトイレの確保に関する課題について
　近年、全国各地で地震や豪雨等による大規模災害が頻発しており、災害時における飲み水とトイレの確保が極めて重要な課題となっている。特に令和６年能登半島地震では、広範囲にわたる断水や下水道機能の停止により、飲料水不足だけでなく、避難所等でトイレが使用できない状況が長期間続いた。
　衛生環境の悪化や感染症リスクの増加に加え、トイレを控えるために水分摂取を我慢し、健康被害につながるケースも指摘されている。当市においても、南海トラフ巨大地震や集中豪雨等による断水、停電、道路寸断等が想定されており、市民生活を維持するためには、飲み水と衛生環境を同時に確保する体制整備が必要である。
　また、当市は中山間地域を抱え、高齢化も進んでいることから、「備蓄しているか」だけではなく、「必要な場所へ届けられるか」「継続して使えるか」という視点が重要である。そこで、当市の対応について以下伺う。
　(1) 当市では、大規模災害時における断水や下水道停止した際の飲料水とトイレ用水の需要をどの程度想定しているか伺う。
　(2) 当市が備蓄している飲料水の総量と、その総量で何日分、何人分を賄うことを想定しているのか伺う。
　(3) 災害時に飲料水、トイレ用水をどのように確保するか伺う。
　(4) 災害時の応急給水拠点は市内に何か所設置されるか伺う。
　(5) 避難所におけるトイレ対策について、携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ及び仮設トイレの備蓄・整備状況はどうか伺う。
　(6) 高齢者や要配慮者に対して飲料水を届ける支援体制をどのように想定しているか伺う。