１　島田のまちなかの今後のエリアマネジメントについて
　島田駅前周辺地域は、市の「玄関口」であり、島田らしさを体現する中心的なエリアである。昨年６月定例会において同テーマで質問し、島田駅前周辺エリアについて実態を正確に把握するのは難しい状況にあるとの答弁を得た。しかし、その後、民間事業者が経済産業部商工課と連携し、島田商工会議所青年部（島田ＹＥＧ）の協力も得て、中心街区（栄町・日之出町・本通一丁目〜三丁目）における不動産の実態把握調査が実施され、令和８年３月に調査報告書として取りまとめられた。
　調査から見えてきた実態は、単なる商店街の空洞化問題ではない。建物の老朽化・旧耐震基準の問題、相続等に伴う権利関係の複雑化など、売買も賃貸も発生しない「凍結」状態の不動産が中心街区全体に広がっている実態が明らかになった。
　市内で路線価が最も高い、まちの経済的重心ともいえるこのエリアの不動産が市場で動かないことは、固定資産税評価額が更新されず、新たな民間投資が呼び込めず、雇用も消費も生まれないということを意味する。これは当市全体の地域経済の問題である。
　令和２年度から令和６年度まで推進されてきた中心市街地活性化基本計画は、令和７年度に当市独自の基本方針へと転換した。一方、中心街区は建物の老朽化、旧耐震基準の高い比率、所有者の高齢化、不動産の凍結という「構造的衰退」の問題を深刻に抱えており、現行の補助金・イベント施策では根本的に届いていない。今こそ、ソフト施策の延長ではなく、不動産が市場で動くための基盤を行政が整え、民間が投資・挑戦できる環境をつくるという、構造的な転換が必要である。
　また、第３次島田市総合計画は中心市街地での「居心地がよく歩きたくなるウォーカブルなまちづくり」を明記している。この言葉を絵に描いた餅にしないために、以下伺う。
　(1) 民間事業者が、商工課と連携して実施した中心街区の実態把握調査の概要とその結果が示す実態について、市の受け止めを伺う。
　(2) 中心街区では建物の老朽化、旧耐震基準の高い比率、所有者の高齢化が深刻な状況にある。今後、中心街区において区画整理・市街地再開発など、大規模な都市形成事業を実施する計画はあるか、市の明確な見解を伺う。
　(3) 今後、中心街区に対する建物・ハードを含めた支援策をどのように考えるか。また、活用できる国の制度についての市の認識を伺う。
　(4) 第３次島田市総合計画に明記されたウォーカブルなまちづくりを実現するための取組状況と、今後の考えを伺う。
２　放課後児童クラブの待機児童対策と放課後の居場所づくりについて
　放課後児童クラブは、保護者の就労等を支える制度であると同時に、子供たちが放課後を安心して過ごすための重要な居場所である。共働き世帯や核家族が増え、地域の見守りの形も変化する中で、放課後の子供の居場所をどのように確保するかは、子育て支援だけでなく、地域全体の課題である。
　一方で、当市においても、利用を希望しても放課後児童クラブを利用できない待機児童が生じていると聞く。制度上は小学校６年生まで利用できる事業であるが、実際には定員や施設の面積基準等により、利用が難しい児童が出ているのであれば、その要因を明らかにし、現実的な解消策を検討する必要がある。
　待機児童の解消に向けては、新たな施設整備だけでなく、既存の公共施設や地域の公会堂等を活用した放課後の居場所づくりも有効な選択肢になり得る。当市では、初倉地区において放課後子供教室が実施されており、就労要件に限らず子供が参加できる地域の放課後の居場所として機能している。こうした取組を他地区へ波及させることができれば、放課後児童クラブに集中しているニーズを一部受け止め、待機児童対策にもつながる可能性がある。
　放課後児童クラブは福祉部局の所管であり、放課後子供教室は教育部局との関わりが深い事業である。今後は、両部局が連携し、地域の公会堂等を活用した居場所づくり、さらに将来的には学校施設の活用も視野に入れながら、子供の放課後の選択肢を広げることが重要である。以上を踏まえ、以下伺う。
　(1) 当市の公設の放課後児童クラブについて、直近の待機児童数、地区別・クラブ別の状況、待機が生じている主な理由を伺う。
　(2) 待機児童対策及び放課後の居場所づくりとして、初倉地区で実施している放課後子供教室のような取組を他地区へ展開すること、また、将来的に学校施設の活用も視野に入れ、福祉部局と教育部局が連携して検討を進めることについて、市長の考えを伺う。