１　重層的支援体制整備事業の取組状況と今後について
　私は、令和６年２月及び同年11月の定例会において、同僚議員とともに取り組んできた地域共生社会の実現のための「重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。）」について質問を行った。
　急速な高齢化や人口減少、さらに核家族化や個人主義などを背景に、ひきこもり、生活困窮者、社会的孤立者など、複雑化、複合化した従来の縦割りの公的支援では解決が難しい社会問題が地域福祉の中で増加してきている。そのため、国では「地域共生社会」の実現を基本方針とし、平成28年に社会福祉法の改正を行い、包括的な支援体制の整備を市町村に努力義務化するとともに、令和３年に新たな重層事業が創設された。当市では、令和６年11月から本事業を開始し、翌年７年度から本格的な実施を行っている。
　現在、国が進める「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民などが「我が事」として参画し、人と人とが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人が生きがいを地域ともに創っていく社会と定義されている。重層事業では、包括的な支援体制を充実させ、地域共生社会を実現するため、３つの支援「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を一体的に行うとしている。このうち、重層事業において新規に取り組まれることになった多機関協働事業、アウトリーチ支援事業並びに参加支援事業は、特に今までにない支援事業でその成果が注目されている。しかしながら、今も、不登校、ひきこもり、孤独・孤独死など「孤立」に関する問題が社会課題になっている。昨年、市制20周年事業で開催した講演会のテーマとして「社会的処方」が取り上げられた。薬で人を健康にするのではなく、地域のつながりを処方することで人を元気にする仕組みである。今後、重層事業の中で取り組むべき課題と考えられる。しかしながら、今年１月、国は本事業を推進するための交付金を今後大幅に削減する方針であることが報道され、関係者に不安感を与えた。
　そこで、まだ事業実施から１年余の経過ではあるが、当市にとって重層事業の取組は大変重要な施策であると考え、今までの取組状況及びその課題など、以下の項目について質問する。
　(1) 市役所１階に「包括的相談窓口」が設置され１年半となるが、この間の成果についてどのように捉えているのか伺う。
　(2) 多機関協働事業として重層的支援会議及び支援会議が開催されているが、令和７年度の開催実績を伺う。そして、この会議がどのように運営されているのか実態について伺う。
　(3) 重層的支援会議等で作成された支援プランに基づき、アウトリーチ事業及び参加支援事業が行われるが、誰がどのような支援を行っているのか伺う。
　(4) 地域づくり支援が拡充されることになっているが、この間、重層事業について、地域でどのような活動や動きがあったか伺う。
　(5) 国の本事業の交付金が減額された場合、当市としてどのように対応していくのか方針を伺う。
　(6) この１年半が経過して見えてきた重層事業が抱える課題は何か伺う。
２　中心市街地や商店街の活性化に向けた取組について
　当市では、長い時間をかけて島田駅を中心に区画整理や再開発の手法により中心市街地のまちづくりを進めてきた。昭和59年から始まった中心市街地の区画整理事業は、平成８年には「ふるさとの顔づくりモデル区画整理事業」の指定を受けるなど宿場町の風情を伝える魅力ある景観の形成が行われた。そして、当事業により誕生した「おび通り」は、ハード面だけでなく、「しまだ元気市」などの活用面も高く評価され、平成20年度都市景観大賞を受賞している。しかしながら、イベントなどではにぎやかに活用されるものの、日常では人のにぎわいは減少し、今も商店街の空き店舗化が進んでいる。
　少子高齢化や人口減少が進む中、中心市街地の活性化は、当市だけでなく全国の地方都市が抱える課題となっており、国では平成10年に中心市街地に関する法律を制定し、各自治体は法に基づき基本計画を策定している。当市でも令和２年３月に認定された島田市中心市街地活性化基本計画に基づき活性化事業を進めてきた。
　最近、従来の再開発に代わって、大規模な予算をかけない、民間主体の活性化手法である「リノベーションまちづくり」が注目されている。本手法は、空き家や空きビルなどの遊休資産と地域資源を活用して民間主体でまちを再生・活性化する取組である。現在、全国の地方都市においてこの取組が行われており、一部では地域の活性化につながる成果が出ている。県内においても、静岡市人宿町、熱海市、浜松市などで成果が注目されている。
　当市でも、再開発エリアから外れた本通六丁目・七丁目については、「リノベーションまちづくり」の手法により再生を図ることとし、「リノベーションまちづくり推進事業」を立ち上げ、不動産オーナーやまちづくりプレイヤーの啓発や育成目的としたリノベーションスクールを開催してきた。一方、中心市街地全域を対象とした「まちなか商店リニューアル事業」や「遊休不動産リノベーション応援事業」において、既存の店舗の改装や新たな出店に対して補助金を交付することにより市街地の店舗を支援してきている。しかしながら、商店街では人の往来は減少し、徐々に空き店舗が増加し、中心市街地の空洞化が顕著になってきている。商店街に人出が少ない、元気がないとの声が聞かれるようになっている。
　一方で、最近、マルシェがいろいろな場所で開催され、多くの人出でにぎわっている。休日の市庁舎前の帯モール、蓬莱橋や川越街道などで開催されるマルシェは若い人達でにぎわっている。固定した店舗を持たない若者によるキッチンカーやテントによる物品販売は増加し、若者達の関心を集め文化になりつつあると思われる。ここに、従来にないにぎわいが生まれてきているように思える。
　そこで、これからの中心市街地や商店街の活性化など、以下の項目について質問する。
　(1) リノベーションまちづくり推進事業においてどのような成果があったのか、一方でどのような課題が見えてきたか伺う。
　(2) まちなか商店リニューアル事業や遊休不動産リノベーション応援事業の実績を伺う。また、どのような成功事例があるのか伺う。
　(3) リノベーションまちづくりをどのように評価し、今後どのように取り組む考えか伺う。
　(4) 今後、中心市街地や商店街の活性化をどのような考え方の下で進める方針か伺う。