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令和8年6月定例会
6月15日　本会議一般質問
岩﨑　好美　議員

１　当市における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について
　さきの国政選挙では、消費税減税をはじめとする国民の負担軽減の政策を掲げた各党が選挙戦を繰り広げた結果、現政権が発足した。国民が国内の経済をはじめ一般家庭の暮らし向きが良くなる政治を期待していたことは、記憶に新しい出来事である。
　しかし、一時的なガソリン価格の値下げもつかの間、中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が封鎖され、一気に不安定な状況になり、原油タンカーが到着しただけで国内ではニュースになるありさまである。市内でも指定のごみ袋が販売店からなくなり、ナフサの影響はいずれさらなるポリエチレンの不足を招き、各方面にわたり不安定要素が増加することは言うまでもないと考える。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、エネルギーや食品価格高騰による負担を軽減するため令和５年11月から始まり、令和６年11月、そして昨年の令和７年11月には政府の「強い経済」を実現する総合経済対策として閣議決定がなされ、追加支援の補正予算が組まれたことによって、給付金やプレミアム付き商品券の発行といった形で地方自治体が国民生活の支援を実施している。令和の米騒動から「おこめ券」の配布か、商品券になるのかと市内でも話題になったことは記憶に新しい。そして、本年１月６日の定例記者会見でその概要が市長から発表された。その直後から、私の周囲の市民から様々な御意見が寄せられた。
　市民は待ちに待っていることが感じられ、この事業に寄せられる期待が大きいことが伺える。私たち議員は、決定されたことをお伝えすることは可能であるが、前段階の仕組みづくりや業者選定など介入できない点もある。
　そこで、この事業内容が適切で、市民の皆さんの期待に沿った事業であるのか考察するため、以下質問する。
　(1) 昨年12月の補正予算成立により国から当市に交付された重点支援地方交付金の概要と配分状況について伺う。
　(2) 令和８年度の当市の当初予算に措置されている重点支援地方交付金を活用した事業の具体的な内容について伺う。