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- 令和8年9月定例会
- 9月1日 本会議 一般質問
- 望月 史彦 議員
１ 身近な公共施設の持続可能な維持管理と地域コミュニティ基盤の確保について
島田市公共施設等総合管理計画の方向性と市民が日頃感じている不安や課題について、以下伺う。
(1) 島田市公共施設等総合管理計画に基づき進められる公共施設の規模の適正化や機能の複合化において、地域の防災拠点・コミュニティ拠点としての機能などを維持しつつ、住民の意見をどのように個別施設計画へ反映させていくか、今後の具体的な方法を伺う。
(2) 人口減少や高齢化が進む中、自治会や町内会が維持・管理を担う集会所等について、耐震化や老朽化改修に係る補助制度の現状と実績について伺う。
２ 条例と規則の区分基準及び議会関与の適正性について
本年６月定例会において、プラザおおるり及び夢づくり会館の利用料改定に係る条例改正案が否決されたが、放課後児童クラブの利用料に係る要綱は議決を必要とせず８月下旬に改正される。市民生活にとって後者の方が影響は大きいと考える。
議会の議決を経て制定される条例と、市長をはじめとする執行機関が自らの権限で制定する規則（要綱等を含む。）が存在し、これらは住民の権利義務や市の財政・組織運営に直結する重要な規範である。しかしながら、本来であれば議会の議決を要すべき条例で規定すべき事項が、執行部の判断に委ねられる規則や要綱に委任されていないか、あるいは逆に、行政の機動的・技術的な運用に委ねるべき細部まで条例で拘束していないかといった区分基準の明確性が求められる。市における例規制定の基準を明確にし、住民への説明責任と議会民主主義の適正な運用を図るため、以下伺う。
(1) 条例と規則の制定における明確な区分基準について
① 特定の施策や手続について、「条例で定めるべき事項」と「規則や要綱で定めるべき事項」を判断する際の具体的な判断・審査基準について伺う。
② 特に、「住民の権利を制限し、または義務を課す事項」や「公の施設の指定管理・使用料等」について、法律の委任の範囲や議会での議決の必要性をどのように審査しているか伺う。
(2) 条例における「委任の範囲」と議会への説明責任について
① 条例において「詳細内容は規則で定める」として規則に委任する場合、委任の範囲が広範かつ包括的になりすぎていないか、委任の具体性・妥当性を担保するための基準について伺う。
② 重要な制度変更や運用方針が規則や要綱の改正のみで行われる場合、議会や市民に対する事前の報告・周知体制がどのように確保されているか伺う。
(3) 法務能力の向上と法規全般の適正な管理体制について
① 時代の変化や法改正に伴い、既存の条例と規則における委任関係や内容の不整合が生じていないか、法制執務の点検などの定期的な見直しを行う体制について伺う。
② 現場部署における法務リテラシーの向上と、行政総務課の法務担当による審査機能の強化に向けた取組について伺う。
島田市公共施設等総合管理計画の方向性と市民が日頃感じている不安や課題について、以下伺う。
(1) 島田市公共施設等総合管理計画に基づき進められる公共施設の規模の適正化や機能の複合化において、地域の防災拠点・コミュニティ拠点としての機能などを維持しつつ、住民の意見をどのように個別施設計画へ反映させていくか、今後の具体的な方法を伺う。
(2) 人口減少や高齢化が進む中、自治会や町内会が維持・管理を担う集会所等について、耐震化や老朽化改修に係る補助制度の現状と実績について伺う。
２ 条例と規則の区分基準及び議会関与の適正性について
本年６月定例会において、プラザおおるり及び夢づくり会館の利用料改定に係る条例改正案が否決されたが、放課後児童クラブの利用料に係る要綱は議決を必要とせず８月下旬に改正される。市民生活にとって後者の方が影響は大きいと考える。
議会の議決を経て制定される条例と、市長をはじめとする執行機関が自らの権限で制定する規則（要綱等を含む。）が存在し、これらは住民の権利義務や市の財政・組織運営に直結する重要な規範である。しかしながら、本来であれば議会の議決を要すべき条例で規定すべき事項が、執行部の判断に委ねられる規則や要綱に委任されていないか、あるいは逆に、行政の機動的・技術的な運用に委ねるべき細部まで条例で拘束していないかといった区分基準の明確性が求められる。市における例規制定の基準を明確にし、住民への説明責任と議会民主主義の適正な運用を図るため、以下伺う。
(1) 条例と規則の制定における明確な区分基準について
① 特定の施策や手続について、「条例で定めるべき事項」と「規則や要綱で定めるべき事項」を判断する際の具体的な判断・審査基準について伺う。
② 特に、「住民の権利を制限し、または義務を課す事項」や「公の施設の指定管理・使用料等」について、法律の委任の範囲や議会での議決の必要性をどのように審査しているか伺う。
(2) 条例における「委任の範囲」と議会への説明責任について
① 条例において「詳細内容は規則で定める」として規則に委任する場合、委任の範囲が広範かつ包括的になりすぎていないか、委任の具体性・妥当性を担保するための基準について伺う。
② 重要な制度変更や運用方針が規則や要綱の改正のみで行われる場合、議会や市民に対する事前の報告・周知体制がどのように確保されているか伺う。
(3) 法務能力の向上と法規全般の適正な管理体制について
① 時代の変化や法改正に伴い、既存の条例と規則における委任関係や内容の不整合が生じていないか、法制執務の点検などの定期的な見直しを行う体制について伺う。
② 現場部署における法務リテラシーの向上と、行政総務課の法務担当による審査機能の強化に向けた取組について伺う。
