１　シティズンシップ教育の推進について
　シティズンシップ教育（市民性教育）は、他者を尊重しながら社会参加し、自らの役割を果たす力を養う教育とされ、市民としての政治的リテラシーを学び、将来、成熟した市民として社会に貢献できることを目的としている。欧米では1980年代以降、若年層の社会的無関心や非行、低投票率などが問題視され、将来の民主主義社会を支える市民を育成する必要からシティズンシップ教育が注目され、2000年代以降欧米で広く普及している。
　我が国では、2015年の公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、投票率の低下が顕著になってきたことから、小・中学校教育における主権者教育の必要性が注目された。主権者教育は、「シティズンシップ教育」よりも政治的要素が強いものの類義語として扱われ、2023年に地方自治法の一部改正をきっかけに、全国の地方自治体議長会が取り上げたことから、全国の地方議会が主権者教育に取り組み始めている。
　先進的な議会では、議員が自治体内の小・中学校の特定学年の全クラスを対象に出前講座に取り組んでいる。当市議会においても、以前から夏休み親子議場体験ツアーを開催するなどの取組を行ってきたが、今年度から「広報・広聴特別委員会」を新たに「広報・主権者教育に関する特別委員会」に変更し、主権者教育の取組の充実を図ることとしている。
　一方、投票率の低下や政治的無関心も大きな問題であるが、地域コミュニティが希薄化する中、これからの共生社会を確立・維持していくためには、市民の協働の精神が必要で、そのためのシティズンシップ教育も不可欠なものになってくると思われる。
　そこで、当市の小・中学校及び行政において、主権者教育を含めたシティズンシップ教育についてどのように取り組んでおり、今後どのように進めていく考えか、次の項目について質問する。
　(1) 市内小・中学校におけるシティズンシップ教育について、どのように認識しているのか伺う。
　(2) 市内小・中学校におけるシティズンシップ教育をどのように進めていく方針か、具体的な推進内容や計画について伺う。
　(3) 選挙投票率の向上を含めた主権者教育について選挙管理委員会はどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような取組を行っていくのか伺う。
　(4) 市民協働を推進する上で、市民を対象としたシティズンシップ教育をどのように行っていくべきと考えるのか伺う。
２　不登校対策と学びの多様化学校の設置について
　近年、全国的にも当市においても、学校に登校できない児童生徒、いわゆる不登校児童生徒数が増加傾向にあり、令和６年度全国で35万4,000人、当市でも259人が不登校になり苦しんでいる。このことは、子供たち一人一人の学習の保障や健やかな成長にとって、また保護者にとっても大変深刻な問題となっている。国では「誰一人取り残されない学びの保障」を基本方針とし、不登校支援の強化を推進している。特に、国は学びの多様化学校の設置を不登校支援対策として積極的に進め、全国で300校の設置を目標としている。
　私は、一昨年９月、昨年同じく９月定例会においてこの問題を取り上げ質問するとともに、本年６月にも同僚議員がやはりこの問題を取り上げ質問している。また、一般質問だけでなく、厚生教育常任委員会を通じても、当市における学びの多様化学校の設置について要望・提言を行ってきた。この間、全国での学びの多様化学校の設置数は現在58校に増加している。県内でも静岡市で公立１校、私学１校が設置された。
　昨年９月定例会で今後の学びの多様化学校の設置の考えを質問したところ、教育長から「多様な視点から学びの多様化学校の設置を含めた様々な検討をしている」との答弁があった。さらに、本年度から県が福祉の視点で長期的に伴走支援する取組を始めたことも報道されている。
　そこで、今年度も学びの多様化学校についての調査費が予算化されている中で、不登校対策について、以下質問する。
　(1) 不登校の原因については複雑多岐にわたり不明なことも多いと言われているが、不登校となった背景・要因について把握している内容があれば伺う。特に、貧困等の家庭環境の理由との関連性はどうか伺う。
　(2) 不登校児童生徒のためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されているが、その配置状況及び活動状況を伺う。
　(3) 校内教育支援センターの設置状況及び同センターの活用状況について伺う。
　(4) 登校が困難な児童生徒へのアウトリーチ支援、保護者に対する相談・情報提供などの支援はどのようになっているのか伺う。
　(5) 不登校児童生徒を誰一人取り残さない方針で対応していると説明しているが、全員の学習の場が確保されているのか伺う。
　(6) 学びの多様化学校の設置に向けて、現在どのような方針か伺う。