１　学校体育館の空調設備導入について
　近年の気候変動に伴う猛暑の常態化により、学校施設における熱中症対策は喫緊の課題となっている。特に、学校体育館は授業や部活動、学校行事など多くの子供たちが利用する施設であるにもかかわらず、夏場には極めて過酷な環境となる場合がある。加えて、学校体育館は単なる教育施設ではない。災害発生時には地域住民の避難所として活用される重要な防災拠点である。
　先日の熊本地震においても、避難所生活の長期化による暑さ対策や健康管理の重要性が改めて浮き彫りとなった。高齢者や乳幼児、基礎疾患を抱える方々にとって、空調設備の有無は命に直結する問題である。
　こうした状況を踏まえ、政府は避難所となる学校体育館等の空調設備整備を強力に推進している。文部科学省は学校施設環境改善交付金による支援を拡充するとともに、国は公立小・中学校体育館等の空調設備設置率100％を2035年度までに達成する目標を掲げている。さらに、先般の関係閣僚会議では、この目標の前倒しを図るよう指示がなされるなど、整備の加速化が国の方針として明確に示されている。
　また、財源面においても、避難所となる学校体育館の空調設備整備については、国庫補助制度に加え、緊急防災・減災事業債などの有利な財政措置が講じられている。
　つまり、現在は「必要性は理解しているが財源がないためできない」という時代ではなく、「整備に向けた自治体の意思と行動」が問われる段階に入ったと言えるのではないだろうか。
　こうした状況を踏まえ、以下質問する。
　(1) 当市の小・中学校では19校中３校の空調設備設置にとどまっているが、国の目標を達成するために、具体的な整備目標年度や年次計画を策定しているのか伺う。
　(2) 先日の熊本地震を踏まえ、計画の見直しをするのか伺う。
　(3) 昨年11月定例会にて空調設備設置について質問をした際に、有利な制度を注視しながら対応をするとの回答を得たが、国の制度利用についての方針を伺う。
　(4) 学校体育館の空調設備設置は、平時の教育環境改善のみならず、防災・減災対策及び避難所機能強化に直結するものであるが、これらの観点から学校体育館の空調設備整備をどのように位置づけているのか認識を伺う。
　(5) 近年の猛暑の中、空調設備が設置されていない体育館での避難生活は困難であると考えるが、当市としての認識を伺う。
２　当市の中小企業・小規模企業の振興について
　中小企業・小規模企業は、地域の雇用を支え、地域経済を支える基盤であり、まさに当市の活力の源である。その重要性を踏まえ、当市では中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、地域全体で事業者を支援する姿勢を示してきた。
　しかし、現実には事業所数の減少や後継者不足、人材確保難などの課題が解消されているとは言い難く、条例制定の効果が十分に発揮されているのか疑問の声もある。理念は掲げられているものの、その理念がどこまで具体的な政策や成果に結びついているのか、改めて検証する時期に来ているのではないだろうか。
　条例を「あるだけ」のものにせず、市内事業者が将来に希望を持てる環境を整備するため、当市のこれまでの取組と成果、課題、そして、今後の施策について伺う。
　(1) 条例制定後のこれまでの取組をどのように評価しているか伺う。
　(2) 条例制定後に実施した施策についての具体的な成果について伺う。
　(3) 中小企業・小規模企業の振興がなされたかの判断基準及び指標について伺う。
　(4) 中小企業・小規模企業の現状把握を行うため、どの程度の企業を対象に現状調査を行ったか伺う。あわせて、それは市内企業の何パーセントであり、調査したタイミングはいつだったのか伺う。
　(5) 条例の理念を実効性のあるものにするため、多くの課題に対して、役割ごとに今後どのような施策を展開するのか伺う。