１　部活動の地域展開（島田モデル）の実効性確保と課題解消に向けた制度設計について
　令和７年６月に休日の中学校部活動の地域移行について一般質問を行った後、国では部活動改革の理念を明確化するための概念整理が進み、令和７年５月の実行会議において「地域移行」から「地域展開」へと名称が改められた。これは、部活動を学校から地域へ移すという発想を超え、地域が主体となって教育的価値を創出する拠点を形成するという新たな方向性を示すものである。
　この国の最終整理を踏まえ、令和８年７月８日に開催された第１回島田市総合教育会議では、当市の重点課題として「部活動の地域展開」が議題に上げられた。市長からは、昨年度策定した「市民総がかりで育む 豊かな心と学び」を理念とする教育大綱の下、学校教育と地域が連携しながら子供たちの成長を支える環境づくりを進めていることが述べられ、教育長からも、部活動の地域展開は学校教育の持続可能性を確保する上で避けて通れない課題であるとの認識が示された。
　当市では、少子化の進行により学校内での部活動維持が困難になりつつある現状を踏まえ、令和８年４月に地域クラブ活動推進室を新設し、室長・統括コーディネーター・教員ＯＢの３人体制で現場主義を掲げた取組を進めている。「推進室の最大の強みは、徹底した現場主義にある。」と述べられており、学校現場の負担や保護者の不安に寄り添いながら制度設計を進める姿勢が強調されている。令和７年度には８つの認定地域クラブが誕生し、令和８年６月時点では14団体が認定されるなど、スポーツ・文化・eスポーツを含む多様な受け皿が形成されつつある。
　今回提示された「島田市新たな地域クラブ展開戦略（島田モデル）」は、「人づくり」から「地域づくり」への発想転換を掲げ、部活動の代替ではなく教育的価値を持つ地域拠点の創出を目指す長期構想である。サブタイトルとして「社会全体で子どもを育てるエコシステムの構築」が示され、学校・行政・企業団体・地域住民・保護者の５者が連携し、子供を地域全体で育む文化を形成することを目標としている。単なる部活動の外部委託ではなく、地域の未来を形づくる教育政策として位置づけられており、全国的にも先進的な取組と評価できるものである。
　一方で、地域展開の実現には、乗り越えるべき「５つの壁」とされる構造的課題が存在する。運営母体の負担（指導者の二重負担）、活動場所の確保と使用料負担、持続可能な資金、認定メリットの不足（認定を受けることによる実質的な利点が十分に担保されていない点）、中山間地特有の移動問題など、現場の実態に根差した課題が明確化されている。特に、指導者が「指導」と「クラブ運営」を同時に担うことは物理的に不可能であり、運営負担の軽減は制度設計の根幹となる論点である。また、公共交通が限られる地域では送迎が大きな壁となり、保護者負担の増加が懸念されるなど、地域特性を踏まえた対応が不可欠である。
　こうした課題を踏まえ、令和９年度夏から休日活動の地域展開を本格化させ、令和13年度には平日を含めた完全移行を目指すロードマップが示されている。企業・団体参画の促進、窓口の一本化、学校施設の利用しやすさの向上、現職教員の兼職・兼業としての地域指導参加など、行政・学校・地域が協働して実行基盤を整備する方針が示されており、制度の具体化に向けた準備が進められている。
　今回の総合教育会議は、当市が「地域で子どもを育てる文化」への転換を本気で進めようとしていることを示す重要な節目であり、部活動の地域展開は、学校教育の持続可能性と地域の未来を左右する大きな政策課題である。
　そこで、今回の一般質問では、総合教育会議で示された方向性と課題を踏まえつつ、「島田モデル」の実効性を高めるために必要な視点、そして、令和９年度夏の地域展開開始に向けた準備状況について伺う。
　(1) 「地域移行」という名称が「地域展開」という新名称に変更されたその背景と理由について伺う。
　(2) 地域クラブ活動推進室の体制と機能について伺う。
　(3) 「島田モデル」の基本理念、制度設計の方向性、最も重視している視点について伺う。
　(4) 地域クラブの運営体制強化と「５つの壁」への対応において、どの課題を優先的に解消し、運営体制を整備していくのか伺う。
　(5) 令和９年度夏の地域展開開始に向けた準備状況と今後の見通しについて伺う。