１　物価高騰・金利上昇下における行政経営について
　2024年３月に日銀がマイナス金利から金利上昇へと金融政策を転換した。当然国債の利回りも上昇した。１％上昇すれば年間１兆円の財政負担増と言われ、順次借換えが進む10年後には10兆円の負担増とも言われている。2024年から約２％上昇していることから、10年後には20兆円前後の負担増が見込まれる。金利が現在以上に上昇しないと見込んでの数値である。現在、消費税が取り沙汰されているが、減税額は４兆円と見込まれているため比較にならない規模である。
　さらに、今年度の国の国債歳出額・償還額は大まかに31兆円、歳入である新規国債は29兆円である。新規発行額が２兆円少ないようだが、償還額31兆円には利払いが12兆円含まれていることから、実質当初予算だけでも国債額は10兆円増加する。前段の金利上昇分も加味すれば加速度的に国債額の増加が見込まれる。
　国債・地方債額、つまり借金は国民一人当たり1,000万円と言われている。我が家は２人家族なので2,000万円と言うことになる。国債のおおむね50％は日銀が保有していることから、国債の増加が財政破綻にならないという経済学者も存在するが、国債の発行額が増加することが国の財政運営・政策遂行の硬直化を招くことは必定であり、高齢者人口の増加、生産人口の減少を考えると、将来世代に大きな負担となる。
　私たちの子供や孫たちが年金世代になったとき、現在の高齢者のような暮らしは保証できないと予測される。
　国の財政はともかく、地方自治体・当市においては、将来世代の負担を増加させることがあってはならないと考える。
　全国の地方自治体の中でも、数年以内に起債許可団体、つまりは、国の許可を得なければ地方債・借金ができなくなる自治体が総務省の資料から推測される。
　ちなみに、財政破綻した夕張市の水道料は東京都の２倍である。市道の草刈りは市民が行う。職員給与を示すラスパイレス指数は70である。
　昨年、県では知事以下幹部職員の給与を減額した。実質公債費比率は14.3％だが、現状のままの財政運営を続けず、起債許可団体である18％には近づけないという決意を県民に発信したものと理解している。
　幸い、当市は健全な財政運営を続けているが、金利と同様、物価の高騰も施設管理費・投資的事業費に大きな負担増になっていることは、既に当初予算・補正予算で周知のごとくである。
　金利上昇による財政運営、物価高騰による事業の推進をどのように進めていこうとしているのか、以下質問する。
　(1) 歳出削減について
　　①　金利上昇による負担増の見込みと対応について伺う。
　　②　金融機関への手数料対策について伺う。
　　③　事務的経費の削減の取組について伺う。
　　④　投資的事業に対する財源確保について伺う。
　(2) 歳入増加について
　　①　公共施設の使用料・利用料について伺う。
　　②　公共料金（上下水道料）について伺う。
　　③　歳入における市税額の割合を含めた状況と今後の推移の見込みについて伺う。