１．旧金谷庁舎跡地の利活用について
　　市は、旧金谷庁舎跡地に、新たな金谷地区のシンボルとして、子どもからお年寄りまで誰もが訪れ、つながりが生まれる生活交流拠点の整備運営事業の実施方針を発表した。そして、事業方式を「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法」であるＰＦＩ事業とした。そこで、以下質問する。
　(1) 事業の核となる新施設（市役所支所、地域包括支援センター、住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設）の機能をどう考えているか。
　(2) 公が仕様を決めない性能発注では、市の関与や住民の意向が反映されにくいなどの問題があるのではないか。
　(3) 従来の官民連携手法に加えて、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を採用しているが、この事業では何を目指すのか。
　(4) ＰＦＩ導入の可能性を評価する最大の指標であるＶＦＭ（従来方式と比較した事業費の削減割合）の積算根拠は何か。
　(5) ＰＦＩ導入の利点として、財政支出の平準化が挙げられているが、従来の公共事業でも建設費は起債で賄い、25年なり30年にわたり償還している。15年返済とした理由は何か。
　(6) 事業の業務範囲として、運営業務における市と事業者の役割分担はどのように考えているか。
２．国民健康保険税について
　　国民健康保険（国保）の運営権が県に移行して３年目を迎える。しかし、当市は国保の保険者として、資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行っている。平成31年度から、国保税の資産割を廃止し、所得割、均等割、世帯割の３方式とし、あわせて所得割を5.1％から6.6％に引き上げた。基金を取り崩しての激変緩和策をとっているが、依然として高過ぎる国保税を払うことができない滞納世帯が出ている。国保税の引き下げを求め、以下伺う。
　(1) 令和２年度は所得割が5.8％へと引き上げられる。これにより、調定額はどのくらいの引き上げになるか。
　(2) 直近での滞納世帯数、また、短期被保険者証と資格証明書の発行世帯数はどうか。
　(3) 国保税が他の健康保険より高くなっているのは、家族の人数に応じて掛かる均等割と世帯に一律に掛かる世帯割があるためである。子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割を減免すべきではないか。