１．財政運営について
　これまで染谷市長は、市民に対してお金がないということを理由にして、切実な市民の要望に応えなかった。しかし、実態を見れば、お金がないのではなく、将来の不安感から単にお金を貯めたのである。10万人近い市民の生活を担うという重責をどう捉えているのか、甚だ疑問である。そこで、以下質問する。
　(1) 財政調整基金残高は財政運営の基本原則から見て妥当ではない。財政調整基金残高の目安を基金総額の10％程度に是正すべきではないか。
　(2) 決算剰余金の積立は10％を除き特定目的基金とすべきではないか。
　(3) 減債基金は、縁故債の償還財源を除き他の目的基金に組み替えるべきではないか。
　(4) 実質収支比率を３％台に下方修正すべきではないか。
　(5) 税金を納めている市民が失望しない財政運営をするために市長ができることは何か伺う。
２．デジタル変革宣言における教育行政のデジタル化推進について
　　デジタル変革宣言が実効性のある宣言であることを期待しているが、とりわけ教育行政のデジタル化推進は先進的に取り組んでほしい。教育でＩＣＴを活用するとは、ただ、授業で電子教科書を使う、プログラミングを学ぶといったことではない。子供はＩＣＴそのものを学び、またＩＣＴを利用して従来の教科を効率的に学習できる。また、教師も学習効果の高い授業を実施でき、事務負担軽減も図れる。この宣言がより実効性の高いものであることを願い、以下具体的に質問する。
　(1) これまでに取り組んできたＩＣＴ改革の現状を伺う。
　(2) デジタル変革の予算はどう見積もっているか伺う。
　(3) ＩＣＴ利活用のための基盤の整備をどのように行っていくか伺う。
　(4) 特別支援教育におけるデジタル変革を伺う。
　(5) 英語教育におけるデジタル変革を伺う。
　(6) 幼児教育におけるデジタル変革推進の現状はどうなっているか。また、今後はどのように行っていくか伺う。
　(7) 島田第一小学校が新築されるが、デジタル変革化推進のためには学校を建て替えるところからが理想である。モデル校として推進してはいかがか伺う。