１．コロナ禍における教育現場の対応について
　新型コロナウイルス感染症の発生により、市民生活は大きな影響を受けており、拡大防止の観点から抑制された経済活動や社会活動は、今後の市政運営にも影響を与え始めている。
　教育現場においても、長期間の臨時休校やその影響により夏休みが短縮されたが、多感な時期を迎える児童・生徒への影響も懸念される中、コロナ禍での教育現場の対応について、以下伺う。
　(1) 小・中学校の臨時休校決定に至るまでの経過及び休校による学業への影響はどのような状況か。
　(2) 臨時休校と、その後の学校再開による学校関係者への影響はどのような状況か。
　(3) 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新しい生活様式が求められる中、小・中学校の教育環境は今後どのような変化が考えられるか。
２．第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と今後の取り組みについて
　平成27年度から始まった第１期の島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度で５年間の活動期間を終え、過日、市民による評価書の確認が行われた。
　人口減少問題を克服し、持続可能性都市を目指すこの取り組みは、市政運営にとっても総合計画同様重要な位置付けと考えるが、第１期の評価を踏まえた第２期への移行に当たり、取り組み状況について、以下伺う。
　(1) 第１期総合戦略の取り組みはどのような評価であったか。また、重要事業評価指標（ＫＰＩ）で特筆すべき点はあるか。
　(2) 平成30年３月における2060年の市の将来推計人口値が62,392人となり、５年前の推計人口値より約2,300人の増となったとのことだが、第１期総合戦略はどのように寄与することができたか。
　(3) コロナ禍の影響により、東京への一極集中のリスクが取り沙汰され、地方での生活に関心が高まっているが、第２期総合戦略を進める上で、計画の見直しや推進体制はどのように考えているか。