１．新型コロナ時代への当市の対応について
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済、社会活動の多くに影響が出た。行政も例外でなく主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館、または使用制限された。地域でも、夏祭りなどのイベントや高齢者の居場所づくり活動、自治会の総会などの活動がほとんど中止されている。これらは政府や市長メッセージによる不要不急の活動自粛要請の結果であるが、地域のまちづくり、コミュニティの形成、また、地域の問題解決においては、必要不可欠な活動であった。まちづくりの取り組みには市民が何を考え、何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多く聴取する必要があると考え、今後における新型コロナ時代に向けて、市民協働のまちづくりへの取り組みについて、以下質問する。
　(1) コミュニティ活動について
　　①　イベントや行事の中止による市民活動への影響をどのように考えているか。
　　②　行政と市民の関係形成を図る上での影響をどのように捉えているか。
　　③　コロナ禍での市民参加という面での市政への意見聴取の現状はどうか。
　　④　今後、コロナ禍を意識した市民との対話をどのようにしていく方針か。
２．コロナ禍における指定管理施設の対応について
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内公共施設では休館の対応が行われた。これらの施設の中には指定管理者制度により民間活力を生かした運営がされているものがあるが、多くの施設において新型コロナウイルスの影響があったのではないか。今後、新しく指定管理者制度を活用していく施設もあり、リスク分担を明確にすることが必要であることから、以下質問する。
　(1) 指定管理施設の新型コロナウイルス感染症による影響の現状とその対応について
　　①　コロナ禍における現在の指定管理施設の利用状況はどうか。
　　②　契約時におけるリスク分担において、新型コロナウイルス感染症の影響はどのように考慮されていたか。
　　③　今後の指定管理の更新、または、新規契約時の対応はどうか。
３．豪雨災害における住民の危機管理情報の取得について
　本年は、梅雨前線の活動が非常に活発で熊本県を中心とした九州や中部地方など、日本の各地で長期間に及ぶ雨が続き、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生した（令和２年７月豪雨）。市内においても、大井川右岸低水護岸が洗掘されるなどの被害があった。近年の異常気象に対し、住民自らが、危機管理情報を得ることが必要であると考え、以下質問する。
　(1) 現在の危機管理情報の伝達方法と、その課題をどのように把握しているか。
　(2) 住民自らが危機管理情報を取得する方法はあるか伺う。