１．多文化共生の地域づくりについて
　　日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきた。
　　また、日本における深刻な人手不足への対応として、令和元年４月の改正入管法の施行により、一定の専門性や技能を有する外国人の受入れが開始され、令和２年１月１日の外国人の人口は287万人となり、日本の総人口に占める割合で2.3％と過去最高を記録した。
　　当市でも、日系外国人を始めとする多くの外国人が暮らしているが、国籍や民族などの異なる人々が互いを認め合い、対等な関係を構築し助け合える多文化共生の地域づくりが、コロナ禍における今こそ求められることと思う。
　　市では、新年度事業として多文化共生に向けた新たな取組が行われるようだが、多文化共生の取組について、以下伺う。
　(1) 当市における外国人住民の状況はどのようになっているか。また、他市町との比較はどうか。
　(2) 外国人が抱える問題は何か。また、コロナ禍にあって、新たな課題は生じているか。
　(3) 新年度に取り組もうとしている多文化共生事業の事業概要や事業推進体制を伺う。
２．コロナ禍における市民協働のまちづくりについて
　　当市総合計画では、市民の主体的な参画や様々な団体活動の活性化を支援し、協働のまちづくりを進めることとし、これまで精力的に取り組んできた。この結果、子育て、防災、防犯、環境美化から地域福祉に至るあらゆる分野において地方自治に支援していただいている。
　　しかし、コロナ禍の影響により、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動は大きな転換点を迎え、コロナ禍が克服できたとしても、これまで同様の活動が維持できるか、大変不透明な状況にある。
　　今後の市民協働のまちづくり推進のため、市の方針について以下伺う。
　(1) コロナ禍において、自治会や町内会の活動はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。
　(2) コロナ禍において、市内のＮＰＯ団体や市民団体はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。
　(3) 新年度に向け、市はどのような方針で協働のまちづくりに取り組むか。