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- 令和3年6月定例会
- 6月29日 本会議 一般質問
- 桜井 洋子 議員
1.新型コロナウイルス感染症を封じ込め、市民に寄り添う施策について
感染拡大の第4波が極めて深刻になり、国は9都道府県に発令している緊急事態宣言をさらに延長し、沖縄県を含めて6月20日までとした。変異株が猛威を振るい、深刻な医療崩壊も起きている。ワクチン、検査、補償の3本柱を一体に進め、政治の責任で新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図ることが今強く求められている。当市における施策の充実を求め、以下伺う。
(1) ワクチン接種について
① 高齢者の個別接種、集団接種の状況と余剰ワクチンの利用はどうなっているか。
② 今後、接種対象者の拡大をどう進めていくか。
③ 接種場所への移動に無料バスの案内があったが、利用状況はどうか。
④ 接種場所への移動が困難な人へ、タクシー券を発行して補助すべきと考えるがどうか。
(2) PCR検査の拡充について、ワクチン接種が進んではいるが、PCR検査をすることにより、無症状感染者を隔離や保護し、感染拡大を抑えることができる。希望すれば、いつでも誰でも、PCR検査ができる体制づくりが必要であると考えるがどうか。
(3) コロナ禍による売上減少で苦しむ中小規模事業者、個人事業主への支援について
① 事業者への支援は引き続き必要であるが、売上減少対策としての無料通信アプリクーポン事業の第3弾が計上された。スマートフォンを持たない市民は参加できないため、デジタル弱者のためのチケットによる割引クーポンをつくる考えはないか。
② これまでも、国や県の交付金事業で地域経済対策を行ってきたが、依然として事業者には厳しい状況がある。市として、2回目の持続化給付金、家賃支援給付金等の実施を国に働きかけるべきではないか。
2.特別支援教育の充実について
特別支援学級について、拠点校方式(中学校区に小学校、中学校の指定校)をとっているため、学区を越えて通学している児童がいる。近年、対象児童数も増加傾向にあり、一人一人に行き届いた教育を受けさせるためには、拠点校の見直しが必要ではないかと考える。充実を求め、以下伺う。
(1) 児童数が増加している小学校に、特別支援学級を置く必要があると考えるがどうか。
(2) 現在、肢体不自由児が中学に進学する場合は、島田第二中学校に進学することになっている。必要性のあるところには、六合地区、初倉地区、金谷(川根)地区にも肢体不自由児の支援学級を設置すべきと考えるがどうか。
(3) 特別支援教育をどこで、どのように受けるかは、個々の発達に寄り添った適切な就学支援が必要である。幼児期から就労支援までを一体化した引継ぎシートを作成し、早期療育、学校教育、中学卒業後の進路に役立てる支援の充実が必要と考えるがどうか。
感染拡大の第4波が極めて深刻になり、国は9都道府県に発令している緊急事態宣言をさらに延長し、沖縄県を含めて6月20日までとした。変異株が猛威を振るい、深刻な医療崩壊も起きている。ワクチン、検査、補償の3本柱を一体に進め、政治の責任で新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図ることが今強く求められている。当市における施策の充実を求め、以下伺う。
(1) ワクチン接種について
① 高齢者の個別接種、集団接種の状況と余剰ワクチンの利用はどうなっているか。
② 今後、接種対象者の拡大をどう進めていくか。
③ 接種場所への移動に無料バスの案内があったが、利用状況はどうか。
④ 接種場所への移動が困難な人へ、タクシー券を発行して補助すべきと考えるがどうか。
(2) PCR検査の拡充について、ワクチン接種が進んではいるが、PCR検査をすることにより、無症状感染者を隔離や保護し、感染拡大を抑えることができる。希望すれば、いつでも誰でも、PCR検査ができる体制づくりが必要であると考えるがどうか。
(3) コロナ禍による売上減少で苦しむ中小規模事業者、個人事業主への支援について
① 事業者への支援は引き続き必要であるが、売上減少対策としての無料通信アプリクーポン事業の第3弾が計上された。スマートフォンを持たない市民は参加できないため、デジタル弱者のためのチケットによる割引クーポンをつくる考えはないか。
② これまでも、国や県の交付金事業で地域経済対策を行ってきたが、依然として事業者には厳しい状況がある。市として、2回目の持続化給付金、家賃支援給付金等の実施を国に働きかけるべきではないか。
2.特別支援教育の充実について
特別支援学級について、拠点校方式(中学校区に小学校、中学校の指定校)をとっているため、学区を越えて通学している児童がいる。近年、対象児童数も増加傾向にあり、一人一人に行き届いた教育を受けさせるためには、拠点校の見直しが必要ではないかと考える。充実を求め、以下伺う。
(1) 児童数が増加している小学校に、特別支援学級を置く必要があると考えるがどうか。
(2) 現在、肢体不自由児が中学に進学する場合は、島田第二中学校に進学することになっている。必要性のあるところには、六合地区、初倉地区、金谷(川根)地区にも肢体不自由児の支援学級を設置すべきと考えるがどうか。
(3) 特別支援教育をどこで、どのように受けるかは、個々の発達に寄り添った適切な就学支援が必要である。幼児期から就労支援までを一体化した引継ぎシートを作成し、早期療育、学校教育、中学卒業後の進路に役立てる支援の充実が必要と考えるがどうか。
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