１．縮充の考え方と今後の市政方針について
　市長は、第２次島田市総合計画の巻頭において、「今後の人口減少、それに起因する緩やかな下降線を予感させる社会経済情勢にあって、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中させ、市民の幸福度を上げていく、「量」から「質」への転換、すなわち「縮充」」という考え方をこれからの市政運営の方向性として打ち出している。
　低成長あるいは成長しない時代において、資源や財源に限界があり、確かに選択と重点化は必要と考える。ただ、重点化は仕方がないが、選択には多くの課題があると考える。選択においては当然選ばれない人達が表れ、切り捨てにもつながりかねないことを懸念する。選択の基準をどうするのか、公平で皆が納得する基準を示すことは難しいと考える。
　現在、進められている島田市都市計画マスタープランや島田市立地適正化計画において、医療・福祉・子育て支援などの都市機能の誘導や一定エリアへの居住誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりの方針と施策が示されている。快適に暮らし、公共の支援を受けるには、居住誘導区域内に住むことが選択される条件になってしまう懸念がある。
　国は、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた経済の回復のため、積極財政と脱新自由主義の転換を目指すことを表明している。厳しい社会・経済情勢だからこそ、将来に向けて夢のある施策も必要ではないかと考える。そこで、以下の点について、市長の方針及び考えを質問する。
　(1) 市長が考える選択とはどのような基準によるものか。この基準の方針を伺う。また、市長が掲げる真に必要な施策・事業とは、どのような内容を指すか併せて伺う。
　(2) 選択にはどうしても選ばれる者と、選ばれない者が出てくると考える。選ばれない者に対して、ケアが必要ではないかと考えるが、市長の考えを伺う。
　(3) 現在、策定中の島田市立地適正化計画案において居住誘導地域が設定され、その区域外では、今後、公共的施設等の整備を行わないと聞いている。これもひとつの選択と重点化と考えてよいか伺う。
　(4) 縮充の提唱者は、人口や税収が縮小する中、縮充には住民の行政参加が大切と述べている。縮充にとっての住民参加について、市長の考えを伺う。
２．ユニバーサル農業の振興について
　近年、人口減少や高齢化が進む中で農業分野と福祉分野が連携した農福連携農業（ユニバーサル農業）が注目されている。このユニバーサル農業は、障害者や高齢者を含む全ての多様な人々が従事できる農業と定義されている。ＳＤＧｓの目標８「働きがいも経済成長も」を目指すものでもある。
　これからの資源循環型を目指す社会における農業は、生産物そのものの価値よりも、その生産物をいかに生産したかが重要になってくるものと考える。その中でも、障害者雇用による農産物栽培は、今後、ますます期待が高まってくるものと考えられる。
　農業は、障害者や高齢者が働く職場として大変すばらしい場所である。農業の障害者雇用は、以前からも収穫時等に一時的に活用されることはあったが、農業者と福祉関係者との連携する機会は限定されたものであった。また、ユニバーサル農業は、障害者や高齢者の社会参画を進め、その効用を農業経営の改善や担い手の育成に生かす取組でもある。
　一方、障害者雇用は、障害者雇用率制度において雇用率２％以上が雇用主に義務付けられているが、多くの企業において達成が難しくなっており、特例子会社と連携し調整されている。浜松市は、以前からユニバーサル農業の振興に取り組んでおり、水耕栽培の作業に障害者雇用を取り入れている京丸園株式会社や株式会社ひなりは全国的にも注目されている。当市は、みかんやレタス栽培等が盛んであり、十分に障害者雇用ができる環境にあると考えられる。そこで、今後の市におけるユニバーサル農業の取組について、以下質問する。
　(1) 当市の農業における、障害者の雇用状況について伺う。
　(2) 当市の農業振興施策における、ユニバーサル農業への現在の取組状況について伺う。
　(3) 今後、ユニバーサル農業について、市としてどのように取り組む考えがあるか伺う。