１．教育現場のＩＣＴ環境の現状について
　ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育現場へのＩＣＴ機器導入により、教育環境は大きな変化を迎えている。コロナ禍での教育環境確保策としても、大きな期待が寄せられていることと思うが、一方で、新技術導入により教育現場への負担も生じていると聞く。
　ＩＣＴ機器の現状を確認するとともに、よりよい教育環境構築に向けた市の考えについて、以下質問する。
　(1) ＩＣＴ機器の各学校への配備状況を伺う。
　(2) ＩＣＴ機器の活用状況及び通信環境や学習スペースなどの現状と課題を伺う。
　(3) ＩＣＴ支援員について、現在の支援状況及び課題を伺う。
２．ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について
　国連気候変動枠組条約第26回条約締結国会議（ＣＯＰ26）が、気温上昇を1.5度に抑えるよう努力する意思を確認し、11月13日に閉幕した。
　温室効果ガス削減に向けた成果文書は、各国間の激しい応酬の末にまとめられたとの報道であり、温室効果ガスの排出ゼロを目指すことが極めて困難な取組であることを物語っているように感じる。
　当市でも、令和３年３月30日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを表明し、令和４年度に改訂を予定している第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画において、具体的な施策を織り込むとしているが、ゼロカーボンシティ実現に向けた市の取組について、以下質問する。
　(1) 当市の現状について
　　①　市の温室効果ガス排出量はどのように推移しているか。
　　②　温室効果ガスの種別はどのような状況か。
　　③　産業や家庭などの部門別に見た温室効果ガス排出量の割合はどのようになっているか。
　　④　温室効果ガス削減に向けたこれまでの市の取組を伺う。
　(2) 2050年の温室効果ガス排出ゼロに向けた取組について
　　①　第３次島田市環境基本計画及び島田市地球温暖化対策実行計画の改定により、具体的施策を織り込むとしているが、現在、示されている温室効果ガス排出量の削減目標はどのような軌道修正となるか。また、事業推進に必要な財源はどのように確保するか。
　　②　市長は民間金融機関の地方創生会議において、温室効果ガスの削減や循環型社会の実現に向けた取組として、メタンガスを活用した発電事業や太陽光発電により、公共施設の発電自給率が高まったとの事例発表をされたようだが、ゼロカーボンシティ実現のため、どのような分野に力を注ぐ考えか。
　　③　市の事務事業以外の温室効果ガス排出量削減に向け、産業部門や家庭部門などへはどのような働きかけを行うか。