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- 令和3年11月定例会
- 12月3日 本会議 一般質問
- 石川 晋太郎 議員
1.島田市立地適正化計画について
都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化され、それに伴い、令和3年7月現在、全国で398都市が計画を作成・公表している。当市も島田市都市計画マスタープランの高度化版として、年度内策定に向けて動いている中、将来にわたりまちづくりに対して大きな影響を及ぼす同計画について、以下に質問する。
(1) 計画策定に当たり、その背景と目的を改めて伺う。
(2) 計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めているが、居住誘導区域に関してその設定基準を伺う。
(3) 国土交通省によれば、立地適正化計画の作成に当たっては、住民代表など地域の関係者との活発な議論が重要であるとしている。当市においては、これまでどのような取組がなされてきたか伺う。
(4) 計画を策定することで期待する効果と、同時に起こり得るリスクをどのように想定しているか伺う。
(5) 居住誘導区域から外れた地域は、現在の生活とどのような変化があると想定しているか伺う。
(6) 計画は人口減少を前提として策定されているが、現在、これまでの都市計画及び立地条件等のよさから、今後20年にわたり人口減少がほぼないと推測される六合地区が大きく居住誘導区域から外されている。その理由を伺う。
都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画が制度化され、それに伴い、令和3年7月現在、全国で398都市が計画を作成・公表している。当市も島田市都市計画マスタープランの高度化版として、年度内策定に向けて動いている中、将来にわたりまちづくりに対して大きな影響を及ぼす同計画について、以下に質問する。
(1) 計画策定に当たり、その背景と目的を改めて伺う。
(2) 計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めているが、居住誘導区域に関してその設定基準を伺う。
(3) 国土交通省によれば、立地適正化計画の作成に当たっては、住民代表など地域の関係者との活発な議論が重要であるとしている。当市においては、これまでどのような取組がなされてきたか伺う。
(4) 計画を策定することで期待する効果と、同時に起こり得るリスクをどのように想定しているか伺う。
(5) 居住誘導区域から外れた地域は、現在の生活とどのような変化があると想定しているか伺う。
(6) 計画は人口減少を前提として策定されているが、現在、これまでの都市計画及び立地条件等のよさから、今後20年にわたり人口減少がほぼないと推測される六合地区が大きく居住誘導区域から外されている。その理由を伺う。
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