１．立地適正化計画の策定を踏まえた当市のこれからの在り方について
　当市においても、少子高齢化社会の進行と市街地における人口密度の低下が予測される中、その対策として新たにコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、立地適正化計画が策定されようとしている。計画策定に当たっての当市の将来予測と、その対応について、また、これまでの当市の施策と今後の施策の在り方について、以下質問する。
　(1) 都市計画マスタープランにおいて、各地域の将来の人口推移が予測されているが、立地適正化計画による居住誘導区域の見直しによって人口推移の予測に変化が生じるか。
　(2) 当市が策定する立地適正化計画では、目的として当市における市街地の人口密度を維持することを優先するか、人口減少を可能な限り食い止めることを優先するか。
　(3) 国土交通省ウェブサイトの立地適正化計画の意義と役割の中に、計画の実現には隣接市町村との協調・連携が重要とうたわれているが、近隣市町と広域的な調整を図ったか伺う。図っていないのであれば、その理由を伺う。
　(4) 居住誘導エリア外で、市のサービスが今までどおり受けられるか。また、住民が必要とする施設（公会堂、町内会館、公園など）に対して支援が受けられるか伺う。
　(5) 立地適正化計画が予定どおり進行した場合、居住誘導エリア外の人口が減少していった時に、自治会やコミュニティは今までどおり存続できるか。
　(6) 中山間地域は、移住定住を促すため、様々な取組を行ってきたが、今後はどのようにするか。
　(7) 災害危険区域は、居住誘導地域から外されているが、災害危険区域の防災対策は今後どのようにするか。
　(8) 居住誘導地域の人口密度を保つことが立地適正化計画の目的の一つだが、居住誘導地域の人口密度が低下する理由を分析しているか。
　(9) 居住誘導区域外にある市営住宅について、立地適正化計画で、市民に居住の誘導を促していくにもかかわらず、居住誘導区域外にあるのは、施策の整合性がとれてないのではないか。今後、長寿命化ではなく、居住誘導区域への施設の移動を検討していくべきでないか伺う。
　(10) 立地適正化計画は、今年度中に計画を策定すると聞いているが、住民理解が得られているか伺う。