１．指定管理者の施設運営状況と制度について
　新型コロナウイルス感染症により経済活動や社会活動の拡大が抑制され、財政面において、今後の市政運営への影響が心配される。
　指定管理者が運営する市内の公共施設においても、来客の減少と従業員の確保や待遇改善などで影響があるのではないかと、地域の住民からも心配の声が寄せられている。
　指定管理者制度導入の目的は、公共施設の管理に民間能力を活用することにより、住民サービスの向上及び経費の節減を図ることが主たるものとされている。
　令和３年４月１日現在で、指定管理者制度導入施設は、23の条例により30か所、13者で運営されている。
　そこで、以下質問する。
　(1) 定期的な収支報告会や運営会議を指定管理者と行っているか。
　(2) 施設で働く人員に関して、把握し管理しているか。
　(3) 会議とは別に、通常の運営状況の確認のため、職員が施設を訪問することはあるか。
　(4) 地域住民はその施設の利用者でもある。利用者による管理運営のチェックは行われているか。
　(5) 外部の第三者機関が、施設の運営が適切であるか監査することはあるか。
２．新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた中での今後の施策について
　世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染症であるが、国内では感染拡大が落ち着いてきている。今後、第６波に備えた感染症予防対策が必要であるが、現在の状況を踏まえた市の方針について、以下質問する。
　(1) 市の財政が11月になって変化していないか、現状の見込みを伺う。
　(2) 公共施設の運営について、新型コロナウイルス感染対策の現状と今後を伺う。