１．地域包括ケアシステムの取組状況について
　我が国では少子高齢化が急速に進む中、団塊の世代が75歳を迎える令和７年には高齢化率が全国で30.0％に達することが知られている。本市の高齢化率も、令和４年は31.1％、令和７年には32.3％になることが推計されている。特に北部地域が37.0％、川根地域では45.8％と住民の多くが高齢者になることが予想され、これからの市行政にとってより重要な課題になると思われる。
　このように高齢者が増加する中、介護給付費等の増大、介護の担い手不足、元気な高齢者の増加などを背景に、地域における医療と介護の連携強化と住民同士の支え合いの仕組みづくりが必要とされてきた。平成26年には、医療介護総合確保推進法が制定され、介護保険事業として医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が市町村に求められ、充実が図られてきた。本市でも、昨年３月に第９次島田市高齢者保健福祉計画が策定され、地域包括ケアシステムのさらなる推進が行われている。
　そこで、本市における地域包括ケアシステムの取組状況、現在の課題及び今後の対応について、以下質問する。
　(1) 昨年３月に第９次島田市高齢者保健福祉計画が策定されているが、本計画の基本方針が何か伺う。
　(2) 地域に設置されている地域包括支援センターの取組状況及び具体的な成果を伺う。
　(3) 在宅医療の現状と課題について伺う。
　(4) 居場所づくりの現状と今後の推進について伺う。
　(5) 地域包括ケアシステムの課題は何か、解決のためどのような取組を行っていくか伺う。
　(6) 同計画において、「地域包括ケアシステムで培った「自助、互助、共助、公助」の考え方を、障害者や子どもの福祉まで幅広げ地域力の向上を目指す」としているが、具体的にはどのように取り組んでいくか伺う。
２．動物愛護施策と災害時のペット同行避難について
　犬や猫等の愛玩動物（ペット）は、今や広く一般家庭に飼育され家族の一員として生活している。ペットは生活に潤いを与えてくれる一方で、動物虐待や多頭飼育崩壊などペットに関する悲惨な事件も減らない。今年６月には、改正法「動物愛護法」の一部施行として動物への虐待の厳罰化、マイクロチップが一部義務化されるなど、法令においてもペットの適正飼育や愛護思想の醸成などが強化されてきている。最近では、ペットを遺棄したり放置したりするケースは少なくなってきているが、いまだ野良猫の問題は地域社会にとって大きな問題になっている。
　ペットに対する愛護精神が醸成されている中、 ペットは家族の一員として最終的には家族の中で生涯を終えることになる。島田市斎場では年間約800頭のペットが火葬されるなど、生前だけでなく、死後も家族と同様な手厚い供養が行われている。このような中で、ペットの慰霊祭の実施を望む声もみられる。
　また、大規模地震や降雨災害の発生が懸念される中、家族の一員であるペットの避難対策も災害対策のうちの重要な課題と考えられる。これは、単に動物の命を守るだけでなく、飼い主の命を守ることにもつながると言われている。国、県では、在宅避難が困難で避難所に避難する場合、ペットとの同行避難を原則としている。しかしながら、市防災計画等ではペットの避難体制について明記されているものの、各地区の避難所での受入れ体制の確保がされていないのではと懸念される。
　そこで、市のペットに対する施策の取組状況及び災害時のペットの同行避難体制整備状況について、以下質問する。
　(1) 市におけるペットの適正管理や愛護等に関する施策の取組状況について伺う。
　(2) ペットの合同慰霊祭の開催の可能性について伺う。
　(3) 災害時のペット同行避難について、市防災対応としてどのように考えているか。また、各避難所における対応はどのようになっているか伺う。
　(4) 防災訓練において、ペットの同行避難訓練を実施した実績はあるか。今後、どのように訓練に取り入れていく考えか伺う。