１．市営住宅の現状と今後の取組について
　市営住宅は、市が住宅に困っている市民のために国の補助金等を活用して建てた住宅である。
　国土交通省が公表した公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)を参考に、島田市営住宅等長寿命化計画が策定され、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として、計画に沿った事業が進められている。住宅政策は主に国が取り組む課題で、国の住宅政策は、どちらかといえば大きな都市を想定しがちであるが、人口減少社会を迎え、今後は地方自治体がその地域に合った独自の住宅政策を求められると考える。
　当市では、住宅確保要配慮者が増加傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大により、この住宅確保要配慮者のうち、特に低所得者層に対して、低廉な家賃の住宅を供給する必要があると想定される。そこで、以下質問する。
　(1) 当市における民間賃貸住宅市場の需要と供給の状況はどうか。また、当市の公営住宅法に基づく14団地の需要と供給状況について伺う。
　(2) 市営住宅14団地の入居状況と年齢別入居人員の構成、団地別世帯人員別構成比、居住年数の状況、所得水準の状況、最低居住水準未満世帯数及びその割合等を比較して、市営住宅の現状について伺う。
　(3) 入居者の安全や安心の確保について、巨大地震や集中豪雨等の災害に対する各市営住宅の対応について伺う。また、高齢者や障害者に対するバリアフリー化等への対応について伺う。
　(4) 現市営住宅のうち、耐用年限を経過している住宅は148戸で、全体の50.6%である。長寿命化をする既存ストックについて、島田市営住宅等長寿命化計画では長期活用となっており、その事業計画と現在の進捗状況を伺う。
　(5) 市営住宅の一時的な入居について、例として、火災や自然災害により住宅に被害を受け住居で困っている人、犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となった犯罪被害者、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇等により住居からの退去を余儀なくされた人等、当市では市営住宅への一時的な入居にどのような事業を行っているか伺う。また、今までに一時的な入居を認めた事例があれば伺う。
　(6) 各市営住宅団地内での自治活動やコミュニティの形成状況について、団地内の高齢化がますます進行し単身化も進行する中、自立的な団地の管理運営を推進することが重要であるが、現在の状況とコミュニティ活動への支援策について伺う。
２．通学路等における交通安全の確保について
　令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷した事故は痛ましく記憶に残っている。この交通事故を受けて、全国の約１万9,000校の小学校の通学路を対象として、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検が実施され、令和３年10月末現在の実施状況について、点検中または対策案の検討中である小学校を含め、約１万8,000校（全体の約95%）から報告があった。令和３年12月末で取りまとめた結果は、全国での対策必要箇所数が７万6,404か所、静岡県では1,101か所、当市では６か所で、近隣市町の焼津市では16か所、藤枝市が18か所、牧之原市が30か所、吉田町が９か所、川根本町では７か所である。当市の交通安全対策の状況について、以下質問する。
　(1) 通学路等の交通安全対策必要箇所の抽出は、何を基準にどのような形で行ったか伺う。
　(2) 合同点検の概要と学校による危険箇所の抽出など、これまでの観点に加え、新たな観点も踏まえてリストアップされている３つの観点に該当した箇所の数と状況について
　　①　見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所の数と状況はどうか。
　　②　過去に事故に至らずとも、ヒヤリハットの事例があった箇所の数と状況はどうか。
　　③　保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要請があった箇所の数と状況はどうか。
　(3) 合同点検による対策必要箇所に対し、国は令和３年度補正予算(国費)で、道路管理者による対策としてガードレールなどの交通安全施設の整備、歩道の設置等に500億円、警察による対策として、押ボタン式信号設置等の交通安全施設の整備に６億円を盛り込み、改善を推進している。当市の活用の状況について伺う。
　(4) 当市の対策必要箇所数が少なすぎるのではないかとの指摘がある。市の見解を伺う。
　(5) 教育委員会・学校が実施する対策として、安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更とあるが、登下校時の見守り活動をどのように把握しているか伺う。