１．公共施設の効率的な保全について
　第２次島田市総合計画後期基本計画の政策分野７行財政分野の方針として、人口減少社会に挑戦する経営改革が掲げられ、公共施設を賢く持って、賢く使うための施策として、複数の施設の維持管理を一括して委託する包括管理手法の導入が掲げられた。
　これに先立ち、市は令和２年度において公共施設包括管理業務委託の契約を公募型プロポーザルの優先交渉権者との間で取り交わし、令和３年度から令和７年度までの５年間を契約期間とする委託契約が締結されるなど、包括管理業務は今後拡大される手法と思われるが、これまで維持管理を担ってきた市内事業者への影響も考えられる。
　これらを踏まえ、島田市公共施設包括管理業務委託について、以下伺う。
　(1) 包括管理業務委託以前の管理はどのように行われていたか。
　(2) 島田市公共施設包括管理業務委託の対象となった70施設について、同施設を包括管理することとした理由は何か。
　(3) 包括管理業務委託をどのように評価しているか。また、市の負担はどのように変化したか。
　(4) 包括管理業務の再委託の状況はどうか。
２．中小企業・小規模企業の振興について
　経済活性化及び市民生活の向上のため、平成30年３月に島田市中小企業・小規模企業振興基本条例が制定された。条例の基本理念には、中小企業・小規模企業の振興は、企業の創意工夫及び自主的な努力を促進することを基本に、雇用創出、人材確保、育成、技術の伝承を通じて地域経済を支えることや、それぞれの関係者が相互に連携することを定めている。
　また、市の責務である施策の策定及び実行のため設置された、島田市中小企業・小規模企業振興推進会議では、中小企業小規模企業実態調査や様々な施策に関する調査審議が継続的に行われている。
　条例制定から４年が経過したことを踏まえ、これまでの活動を振り返るとともに、同条例の目的実現のため、以下の点について伺う。
　(1) 島田市中小企業・小規模企業振興推進会議について
　　①　推進会議の開催回数及び委員の参加状況はどうか。
　　②　どのような議題を取り上げてきたか。
　　③　委員からはどのような意見が出されたか。
　(2) 中小企業小規模企業実態調査について
　　①　実態調査はどのように行ったか。
　　②　調査により、どのような実態が明らかになったか。
　　③　実態調査に対する対応策は検討されたか。
　　④　コロナ禍による実態調査の変化は生じているか。
　(3) 今後の中小企業・小規模企業を取りまく課題について
　　①　現在の中小企業・小規模企業の課題は何か。
　　②　大企業、経済団体、金融機関、労働団体、教育機関などの課題は何か。
　　③　市がその責務を果たす上での課題は何か。