１．当市の財政運営の基本と新型コロナウイルス感染症収束後の予算編成について
　本定例会は、令和３年度の一般会計の決算審査が予算・決算特別委員会において行われることとなるが、総務生活分科会、厚生教育分科会、経済建設分科会の各分科会において重要案件を選定し、特に集中審査され、議会として令和５年度予算編成に対して提言を行う方針である。
　地方自治体の財政運営において、予算は自治体の大きな方向性を示す総合計画実現のための施策や事業実現のために編成され、規模の大きな事業などでは実施計画のもと予算が計上される。そして、その施策、事業の予算執行結果が決算として報告され、認定が行われてきたが、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題等の環境変化により、予算編成や執行の見直しが国においても進められている。
　令和３年６月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と基本方針2022では、効果的、効率的な推進と証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）の推進が求められている。
　そこで、当市における政策立案と予算編成、その執行が市民に理解されているのか、以下質問する。
　(1) 予算編成の年間の流れを伺う。
　(2) 予算編成におけるその編成方針を伺う。
　(3) 予算編成当初にその事業の成果目標がどのように示されているか伺う。
　(4) 国では、新型コロナウイルス感染症対応として国から地方への財政移転（交付金）について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、その成果と課題の検証を進めるとしているが、当市での対応状況を伺う。
　(5) 新型コロナウイルス感染症収束後、国からの財政支援に頼っていた歳出構造から、早期に平時の歳出構造に戻すことが求められているが、その基本的方針を伺う。