１．子供の貧困について
　全ての子供は、生まれ育った家庭の経済社会環境に関わらず、未来に夢と希望を抱いて健やかに成長する権利を持っている。しかしながら、我が国では以前よりその尊い権利を阻害する大きな要因として子供の貧困問題があり、令和元年に厚生労働省が発表した2019国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％と、約７人に１人の子供が貧困状態にあるとしている。
　国は、平成25年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させると共に、翌年、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、問題解決へ向け大きな一歩を踏み出した。また、こうした動きの中、当市においても令和元年に島田市子どもの貧困対策推進計画を策定し、状況改善に向け全力で取り組んでいる。来年４月にはこども家庭庁の発足が予定され、こども基本法案も施行される状況の中、当市における同問題へのこれまでの取組の成果及び現状と課題、併せて今後の取組に対し、以下質問する。
　(1) 島田市子どもの貧困対策推進計画では、子供の貧困対策には「支援の対象を明確化し、現状を把握する」ことの必要性について記されている。当市における子供の貧困の現状をどのように認識しているか伺う。
　(2) これまで、この問題に対してどのような取組をしてきたか。①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援、⑤上記以外の支援の５つの観点から伺う。
　(3) この問題に対する今後の課題と、その解決に向けた取組を、上記５つの観点で伺う。
　(4) 子供の貧困の要因の一つに、ひとり親家庭における養育費の不払いが大きな問題として挙げられる。当市としてこの問題に対して、どのような取組をしているか伺う。
　(5) 子供の貧困に関して、市として国や県に求める対応は何か伺う。