１．物価高騰等による現状の契約状況と市の対応について
　現在も新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの業種で経営が厳しい状況となっている。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰により、ますます経営が厳しくなっている。2022年版ものづくり白書では、製造業の事業に影響を与える社会情勢の変化については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」を抜いて「原材料価格の高騰」がトップという結果になっている。
　帝国データバンクの2022年度上半期動向調査によると、物価高倒産が2022年４-９月は159件と過去最高となり、前年同期の75件から84件の大幅な増加となっている。
　未曽有の円安が進んでいることも物価高の一因であり、令和４年10月21日には１ドル150円を一時超えるまで円は売られ、為替レートとしては平成２年以来、32年ぶりの低水準となった。日本が自給自足できる国であれば、為替レートをそこまで気にする必要はないかもしれないが、日本は食料自給率もエネルギー自給率も先進国としては最低水準にあり、日本で円の価値が下落し続けることはリスクも大きいと考える。
　一方、今後の政権運営方針について、令和４年６月に松野官房長官は、急速な円安が物価高騰の原因の一つとし、為替介入について具体的なコメントを差し控えたものの、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたいとの趣旨の発言をした。また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきで、日本銀行には引続き政府との連携の下、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待する。政府としては、原油価格や食料品価格の高騰による影響に緊急的かつ機動的に対応していくため、総合緊急対策に盛り込まれた各政策を国民の皆様に迅速に届けたいとの発言もあった。
　しかし、現在でも円安傾向は改善する兆しがないことから、今後も好転する可能性は低く、原材料や燃料の価格のさらなる高騰に懸念が高まっている。
　これらの現状を踏まえ、資材等の物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況が懸念されるため、以下質問する。
　(1)物価高騰に対する市の認識を伺う。
　(2)物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応及び入札結果の状況について伺う。
　(3)島田市建設工事請負契約約款第26条第５項に単品スライド条項があり、その運用の改正が10月１日から適用となったが、効果はどうか伺う。
２．中央公園ほか６施設の指定管理者選定に係る現状と課題、そして、将来に向けての市の取組について
　多くの市民から愛されている島田市中央公園であるからこそ、市民の声に丁寧に耳を傾け、理解を得て物事を進めていく必要があると感じる。
　市民サービスの向上を図ることを目的に以前から進められてきた島田市中央公園ほか６施設を一体的に管理するための指定管理者選定について、当市のホームページに指定管理者候補者選定結果の公表があったため、現状の確認と今後の取組について、以下質問する。
　(1)今回の選定結果は、当市がここ数年描いてきた島田市中央公園ほか６施設の一体的管理の構想と合致しているか伺う。
　(2)地元の雇用促進について、事業者側からの反応やその意向に関し、どのような説明が市にされているか伺う。
　(3)現在、島田市ばらの丘公園の指定管理者である遠鉄アシスト株式会社が申請をしなかった理由について伺う。
　(4)指定管理者について、島田市総合スポーツセンター条例と島田市ばらの丘公園条例は市長が指定し、島田市伊太庭球場条例は島田市教育委員会が指定するとなっているが、問題はないか伺う。
　(5)この事業を望まないとの一部市民の声があった場合、それに対する考えを伺う。
　(6)地区の住民は、中央公園などの施設が一体的に管理される新たな指定管理の方法が採用され、その結果、中央公園周辺ににぎわいが生まれることを期待しているが、市の見解を伺う。