１．旧金谷中学校跡地活用事業における土地貸付条件について
　旧金谷中学校跡地活用事業については、令和４年８月５日の基本計画・募集要項等の公表により、改めて事業者募集が行われることとなり、令和５年１月を目途に、優先交渉権者の決定、公表が予定されている。
　令和４年９月定例会の事業者募集に関する一般質問では、アウトレットモール事業誘致の際には示されていなかった土地貸付料のさらなる減額が示された。そこで、今回の土地貸付料が合理的な土地貸付条件となっているか、不動産鑑定評価に基づき、以下質問する。
　(1)今回の土地貸付条件における月額貸付料算定の根拠を伺う。
　(2)国の補助で購入した土地について、施設の維持管理費や運営費を上回る収入を上げてはならないというルールがあり、市は貸付料を取らない方針とのことであるが、貸付料を取らないことにより、地方自治法で議決事項となっている減額貸付の状態になることを国も容認しているということか。
２．教育環境の改善に向けた取組について
　学校現場の多忙化が報じられる中、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、ＩＣＴ化の推進や個に応じた指導が求められるなど、市内小・中学校でも人手不足は深刻な状況である。
　このような状況を踏まえ、教育環境の改善に向け、以下質問する。
　(1)特別支援学級の在り方について
　　①　平成22年度から拠点校方式に再編され、10年以上が経過したが、対象児童数、学校数、教室数の推移を伺う。
　　②　令和４年度から、島田第五小学校、大津小学校、六合東小学校に学級が増設されたが、決定までの経過を伺う。
　　③　特別支援学級数は増加傾向にあるが、今後の見込みはどうか。また、校舎建設中の島田第一小学校の受入れ体制はどのような状況か。
　　④　現在の拠点校方式をどのように評価しているか。また他市では、これまでの拠点校方式から各校方式へ転換する事例があると聞くが、市はどのように考えているか。
　(2)ＩＣＴ環境の整備について
　　①　現在、各小・中学校で行われている通信回線の高速化により、どの程度の能力増強が期待できるか。また、全校の整備完了時点で回線使用料はどの程度の増額となるか。
　　②　教育現場では、普通教室以外でもタブレットなどのＩＣＴ機器を積極的に活用したいとの声を聞くが、体育館や運動場でも使用できるよう整備する考えはあるか。
　(3)学校統合に向けた体制作りについて
　　①　北部４校と島田第一小学校の統合による人手不足を懸念する声を聞く。統合に対する加配などの配慮もあると聞くが、教職員定数はどの程度削減されるか。
　　②　統合による不安を解消するため、より多くの人材を確保すべきと考えるが、市の考えを伺う。