１．介護保険制度の充実を
　厚生労働省の介護保険部会が開かれ、介護保険制度の給付増、負担の議論がスタートした。その中身は、介護の利用料の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助等の見直しなどが検討されている。
　しかし、負担増ではなく、介護保険料の引下げをはじめ、希望する人が必要な介護を受けられる介護保険制度の充実が求められるため、以下質問する。
　(1)第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）の進捗状況について
　　①　要介護、要支援の認定率はどうか。
　　②　居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスにおいて介護給付費、介護予防給付費の実績はどうか。
　　③　令和３年度末の支払い準備基金は約10億4,000万円となっている。これを活用し、第９期の第１号被保険者の介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。
　　④　特別養護老人ホームの待機者が出ている。今後の整備計画はどうか。
　(2)介護の現場では、この間のコロナ禍がさらに拍車をかけ、人手不足が深刻になっている。介護職を増やす市の取組はどうか。
２．浜岡原子力発電所の再稼働について
　現在、国は原子力発電所の再稼働の動きを強め、運転期間の原則40年ルールの延長や小型軽水炉・核融合炉などの開発を推し進めようとしている。南海トラフ地震の震源域の真上に立つ世界一危険と指摘されている浜岡原子力発電所に対し、ＵＰＺ圏内の当市はどのように対応するか、以下質問する。
　(1)島田市原子力災害広域避難計画について
　　①　原発事故発生時、避難指示が出た場合の移動手段は、自家用車を原則としている。それ以外のバス等の集団避難の確保はどのようにしていくか。
　　②　施設入所者、入院患者などの要配慮者の把握やその避難体制はどのようにしていくか。
　　③　避難受入れ先の県内市町及び県外の受入れ体制はどこまで進んでいるか。
　　④　福島第一原発事故発生当時の子どもの甲状腺がんは、既に300人を超えており、安定ヨウ素剤の服用は緊急を要する。事前配布以外に効果は望めないと考えるがどうか。
　(2)浜岡原子力発電所に関する中部電力との新安全協定について、避難計画策定を義務付けられている浜岡原発周辺11市町は、原発事故発生の際、甚大な被害の可能性が高く、再稼働や運転延長及び施設改変に関して、意見を述べる権利を有することは民主主義社会において当然であると考える。
　　しかし、現在の４市協定や７市協定には、変更に際しての事前了解条項が明確に規定されておらず、静岡県と御前崎１市の同意で再稼働や運転延長、施設改変が行われてしまう可能性があり問題である。11市町の事前了解権を明記した新安全協定を結ぶべきと考えるがどうか。