１．過去の質問の総括と島田市政の進め方への心配事について
　昨年度、今年度と様々な視点から、提案を含め質問を行ってきた。令和４年９月定例会の一般質問では、中学校部活動の地域移行について質問した。休日の部活動について地域移行を開始していくという文部科学省のガイドラインに沿って準備してきたと考える。また、令和４年11月定例会では、金谷地区のＰＦＩ事業に関して質問した。要求水準仕様書に基づき金谷ＰＦＩパートナーズ株式会社と15年間、総額約23億円の契約をしたが、指定管理に関わる15年間もの長きにわたる契約は、世の中の多様な変化を考えると心配が絶えないところである。しかし、市長の答弁では、何が何でも進める旨の答弁があった。
　今回は、この過去の質問２件について、その総括を含め、その後の取組についての進捗状況の確認のため、以下質問する。
　(1) 中学校部活地域移行のその後について
　　①　ガイドラインの見直しが令和４年12月に行われたと聞く。その内容はどのようなものか。
　　②　前々回の私の質問から当市として何を行い、決定をしたか。
　　③　令和５年度、国では28億円の予算を計上したと聞く。その一部は当市にも配分があると思うが、当市では何に使う予定か。
　　④　部活というとスポーツ部のみと捉えられがちであるが、文化部についても、スポーツ部と同様に取り組むことも必要である。当市ではどのような取組をしてきたか。また、その結果はどのようになったか。
　　⑤　スポーツの活動については、島田市スポーツ協会の協力も必要である。協会とはどのような話合いを行い、どのような結論を出しているか。また、これのための新年度予算をつける予定か。
　　⑥　指導員は有償で行うことが基本である。地域移行により指導に当たる人たちが公務員であったとすれば、副業として従事することになるが、勤務規定に抵触する危険もある。令和５年４月からスタートするが、どのように処理するか決まっているか。
　(2) 金谷地区ＰＦＩ事業について
　　①　契約時の仕様内容は15年間守ることができるか。
　　②　契約金額は仕様内容が変わらなければ、世の中の変貌があっても金額は変わらないか。
　　③　金谷公民館は基本的に公民館として15年間運営すると担当部長から聞いている。仮に他の公民館を市民センター化したとき、金谷公民館だけは契約内容に基づき公民館のまま運営し、15年後にセンター化に移行すると考えてよいか。また、万が一途中でセンター化することになったとき、契約金額はそのままであるという解釈でよいか。
　　④　万が一、事業が途中で頓挫したときは誰が責任を負うか。
２．時代に合った農業施策について
　令和５年度の当初予算が示された。予算のポイントと称し、政策分野の３つ目の経済・産業では「地域経済を力強くリードするまちづくり」という表現で幾つかの予算が示された。シティプロモーションとして、当市は島田市緑茶化計画という旗印を掲げ、お茶のまちであるというイメージを内外に発信してきた。この一方で、茶産業の実状はどうか。茶価の低迷、従事者の高齢化、飲料志向の多様化などで一部のお茶の流通業者を除いては茶農家の見通しは立たない。台地の上では茶栽培、低地では主に水田として農地は使われてきた。方向転換する時が来ているのではないかと考え、以下質問する。
　(1) 現状の発展、工夫がないままの農業施策で良いと考えているか。
　(2) 予算には表れていないが、秘策があるのではないかと期待する。秘策は何かあるか。
　(3) 土地利用等について、いわゆる青地の見直しを早急に進める考えはないか。
　(4) 青地のままで利用するならば、耕作放棄地が進む現状にどのような施策を打ってきたか。また、どのように改善しようとしているか。
　(5) 金谷地区における低地の水田では冬季に葉物野菜を栽培するようになってきた。しかし、元々水田用に計画した農業用水のために、冬季に葉物野菜が必要とする水が用水から得られず成育が進まないなどを理由に、ビジネスチャンスを逃している現状があることについて、どのように考えているか。
３．市役所の組織の連携と人事について
　最近の当市におけるプロジェクトについて、関係する部課が複数あって計画の進行やトラブル解決がうまく進まないことが散見される。このほかに、職員の定年延長のプランが先般示された。これからの行政運営のために必要な人材確保について、以下質問する。
　(1) 組織の連携をもってプロジェクトを進めているのであろうかと疑問を持つ。例えばＰＦＩ事業では、資産活用課が主導し社会教育課が所管する公民館ソフト事業についてしっかり理解しないで進めたことが問題の起因と考える。ほかにも、今回の厚生教育常任委員会で議論が交わされた放課後児童クラブの定員オーバーの問題は、担当する子育て応援課だけの問題ではなく、学校教育課でも予想はできたと思われ、人口動態を見る市民課でも数の推量はできたであろうと考える。困るのは市民である。こうしたとき、市ではどこが、あるいは、誰が話をまとめ対処の方針を決定するか。
　(2) 定年延長は時流からいって自然なことであるかもしれない。特に、技術者の職員が退職してしまうと運営ができなくなることを危惧する。インフラ整備や運用について、技術者は不可欠で、土木、上下水道、温泉事業、ＤＸ事業などに必要と考える。こういった技術職の採用について、市はどのように進めてきたか。また、現在、不十分と思われる部門があれば、それは何でどのように対処する予定か。