１．保護者が負担している学校費用について
　国は、異次元の少子化対策と称して対策を打ち出している。現在、日本の年間出生数は、80万人を切るまで減少している。当市にも少子化の波が押し寄せ、年々減る傾向にある。どのようにすれば人口減少を食い止めることができるか、地方自治体でもあらゆる施策を考え、効果的な対策を打つことが急務である。当市は、これまで子育てしやすい環境を整えることに尽力してきたと考えるが、より一層その充実が求められる。
　日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」とうたっているにもかかわらず、実際には、保護者の学校費用の負担は重いのが現状である。そこで、保護者の学校費用負担について伺う。
　(1) 小学校の入学時の給食費を含む学校教材費用は幾ら程度か。また、６年間の小学校費用は、総額幾ら程度か。このほか、中学校の入学時及び３年間の総額は幾らか。
　(2) 現在、市内の小・中学校で(1)で購入するもの以外で保護者が負担する品目はどのようなものがあるか。
　(3) 学校費用で保護者の負担が大きいものとして、学校給食費がある。憲法の理念に立脚するならば、当然、義務教育の一環である給食は無償で提供すべきと考える。少子化を食い止めるためにも、他市に先駆けて給食費の無償化を実施すべきと考えるがどうか。
　(4) 保護者の学校費用の軽減の取組として就学援助制度がある。この制度を利用している児童・生徒数はどの程度か。また、直近５年前と比較してどうか。
　(5) 就学援助制度の認定基準を伺う。
２．学校給食センターの民間委託運営体系の変更について
　給食業務の現場は重労働であり、神経を使って安全な給食を提供しているが、職員の募集を行ってもなかなか集まらないと聞く。そこで、学校給食センターの運営について、以下質問する。
　(1) 中部及び南部学校給食センターにおいて、平成30年度から令和４年度の５年間で、労働災害または事故が発生したか伺う。
　(2) 「給食業務の効率化を図る」と事務事業評価シートに記されている。効率化、経済性を求めることで労働環境の悪化が懸念されるが、どのような対策を取るか伺う。
　(3) 中部学校給食センターの調理業務は市直営で運営してきたが、令和６年度から民間委託する予定である。今まで働いてきた職員に対する処遇はどのように変わるか。また、逆に南部学校給食センターは民間委託から市直営になるが、現場職員の処遇はどのようになるか伺う。
　(4) 給食センターの現場職員への説明はどのような形で実施したか。その際にどのような意見があったか伺う。
　(5) 民間委託される中部学校給食センターに関わる保護者への説明の予定はあるか。保護者の意見はどのような形で取るか伺う。
　(6) 運営体系の変更によって経費が削減できると聞くが、その詳細について伺う。