１．市財政の現状と今後について
　今年度から、第２次島田市総合計画後期基本計画に基づくまちづくりが進められている。当計画では、縮充を柱として真に必要な施策、事業に資源を集中させ、量から質への転換を図り市民の満足度を目指すとしている。市政を進める上で、財政の健全化は必須な条件であると思われる。令和５年度予算の大綱の中でも、中長期的視点から財政の健全化に努めると述べられている。基礎自治体として、住民福祉、義務教育、基礎インフラが重要な施策であり、借入金の少ない健全な財政運営が求められている一方、健全化により生み出される果実を還元することも重要と考える。
　ここ数年の新型コロナウイルス感染症対策として、国は地方に財政措置を行ってきた。しかしながら、本病の収束あるいは沈静化に伴い財政措置は廃止されることが予想され、従来の財源に戻る中、より一層の財源確保と歳出削減が求められる。
　市では、令和４年９月に島田市中期財政計画を公表し、今後の計画的な行財政運営を示している。また、新地方公会計の導入により、平成28年度決算から固定資産台帳に基づく財務書類を作成している。
　そこで、財政指標に基づいた当市の財政状況及び今後の見通しについて質問する。
　(1) 令和３年度の財政力指数は0.69で、前年度に比較し0.05ポイント低下しているが、令和４年度の財政力指数はどの程度を見込んでいるか伺う。
　(2) 財政の健全性を示す４つの指標がある。このうちの実質公債費比率は、令和３年度が6.2％で前年度と比較して0.6ポイント減少する一方、将来負担比率は、1.9％と算出された。いずれも健全とされる基準値内であると理解するが、財政の健全性を考える上でこれらをどのように捉えているか伺う。
　(3) 令和３年度一般会計の市債残高は、417億円となっている。令和５年度末の市債残高は、445億円と増加の見込みであり、これは令和５年度一般会計の当初予算額とほぼ同じ規模となる。この状況について、どのように捉えているか伺う。
　(4) 令和３年度末の一般会計の基金残高は135億円となっている。令和５年度末の見込みでは93億円と42億円の減少を見込んでいるが、この減少の内容について伺う。また、令和５年度の財政調整基金の見込みが、令和３年度の概ね半分の27億円に減少しているが、これをどのように捉えているか伺う。
　(5) 歳出における民生費は、今後の人口減少と高齢化に伴い、さらに増加してくると思われるが、見通し及びその対応について伺う。
　(6) 今般の定年の延長や民間の賃金アップに伴い、人件費の増加が歳出の課題になると思われる。今後の見通しと対応について伺う。
２．公共施設管理の現状と今後の対応について
　当市を含めた地方自治体の公共施設の多くが、昭和40年代の高度成長期以降に整備されたものが多く、既に耐用年数が過ぎ更新時期を迎えている。耐震性に問題のある施設は順次更新、あるいは廃止されているが、今後、修繕、更新等に係る経費は自治体の財政を圧迫することが懸念されている。当市では、平成26年度から公共施設マネジメントの取組を本格的に開始し、平成28年３月に島田市公共施設等総合管理計画を策定し、昨年10月に改訂を行っている。同計画において、今後40年間に見込まれる公共施設等の修繕、更新に要する費用を平均60.4億円と試算している。一方、直近５年間の公共施設の修繕、更新に充てられた財源は39.0億円で、今後毎年60.4億円を必要とすると、21.4億円（35％）の財源が不足すると説明している。その対策として、公共施設等の長寿命化等を施したとした場合の試算でも、修繕、更新費用が約54.0億円に減少するものの、それでも15.0億円（約28％）が不足すると試算している。そのため、昨年改正した島田市公共施設等総合管理計画では、３つの基本方針、保有量の適正化、品質の適正化、管理費の適正化を示している。
　そこで、これら方針に基づき、どのように公共施設の適正な維持管理を進めていくか、以下質問する。
　(1) 品質の適正化では施設の長寿命化を進めることにより、施設の修繕、更新の費用を縮小する方針を掲げているが、具体的にはどのように対応するか伺う。また、一昨年度から施設の包括管理業務委託を行っているが、その効果及び課題について伺う。
　(2) 保有量の適正化では、延床面積の削減が重要になるが、どのような方針、基準の下で推進するか伺う。
　(3) 管理費については、適正化をどのように図っていくか。
　(4) 上水道は市民に最も関係の深い公共施設であるが、配水管等の更新時期が過ぎている。今後の修繕、更新の方針を伺う。
　(5) 公共施設の維持、存続を判断する上で、縮充の考え方をどのように取り入れていくか伺う。