１．公共施設マネジメントの取組について
　平成27年度に当市が保有する公共建築物やインフラなどの全体状況を踏まえ、総合的、かつ、計画的に管理するための基本方針として、島田市公共施設等総合管理計画を策定した。その基本方針に基づき、島田市公共施設適正化推進プラン2019、令和３年度に島田市個別施設計画～公共建築物編～、島田市学校施設長寿命化計画、島田市営住宅等長寿命化計画を策定し、インフラについては平成29年度に島田市水道事業ビジョン、令和２年度に島田市公共下水道事業経営戦略の策定を進めるなど、公共施設マネジメントの取組を推進してきた。
　各種取組を進める中、令和４年10月に改定した島田市公共施設等総合管理計画では、公共施設が将来的に一斉に更新時期を迎えるに当たり、人口減少に加え財政状況が厳しさを増す中、公共施設等の管理に当たっての３つの基本方針、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化を示している。
　インフラ施設を除き、これら３つの基本方針に沿って公共建築物（公共施設）等の管理を行っていくが、この管理の現況と今後の取組について、以下質問する。
　(1) 基本方針に対する取組について
　　①　品質の適正化についての取組状況を伺う。
　　②　保有量の適正化についての取組状況を伺う。
　　③　管理費の適正化についての取組状況を伺う。
　(2) 公共建築物等の管理における民間活力の活用について
　　①　業務委託の現状とその課題を伺う。
　　②　指定管理者制度の現状とその課題を伺う。
　　③　ＰＰＰ／ＰＦＩを導入する場合の手法として、サウンディング調査が行われているようであるが、その状況を伺う。
２．台風15号の被害対応について
　令和４年９月23日夜から24日未明にかけて、静岡県に大きな被害をもたらした台風15号の襲来から、６か月近くが過ぎようとしている。特に、山間地の道路、林道、農地などの被害が多く、国や県の査定により補助が決定し、徐々に復旧工事等が始まっている。また、住宅地でも多くの被害があり、罹災証明の発行とその支援も進んでいる。
　台風への対策として、自助、共助、公助の対応について振り返ることが今後の取組に必要であると感じ、以下質問する。
　(1) 災害発生当日の自治会の自主防災機能の状況を伺う。
　(2) 被災翌日からの対応について
　　①　被害状況の把握に対して、自主防災の活動実態を伺う。
　　②　島田市社会福祉協議会の活動状況を伺う。
　　③　災害復旧への公的な支援状況を伺う。
　　④　災害復旧への民間の支援状況を伺う。