１．新しい自治組織としての「地域運営組織」の取組について
　自治会や町内会の自治会組織（自治会）は、地域防災を含め地域住民のコミュニケーションや行政とのつながりなどの重要な役割を長年果たしてきた。しかしながら、近年の少子高齢化や人口減少、さらに核家族化等のライフスタイルの変化などにより、従来の運営方法では多くの課題を抱え、円滑な運営が難しくなってきている。
　このような状況の下、現在の地域が抱える課題を解決するため、既存の自治会を核に、地域で活動する福祉協議会やＰＴＡ等の様々な団体が参加した新たな組織である「地域運営組織、Region Management Organization（ＲＭＯ）」が、既に全国802市区町村に5,783団体が設立されている。これらの組織の多くが、条例や総合計画等で公的に位置付けられ、財政支援（一括交付金）も行われている。都市部では、自治会を中心に地域で活動する各種団体等が連携した協議会が、地域自治組織として設置されている。一方、中山間地域や過疎地域では、農用地等の保全や活用とともに地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織「農村ＲＭＯ」が設立され、農山村地域の生活機能を支援する取組が見られる。国においても、地方創生総合戦略や食料・農村基本計画の中で、これら組織の設立について推進を呼びかけている。
　そこで、当市における、現在の自治会等が抱える課題及び全国的に普及が進んでいる地域運営組織の取組状況に関する以下の項目について質問する。
　(1) 当市における自治会の総数及び加入世帯数が最小と最大の世帯数はどの程度であるか伺う。また、平成の合併時における自治会等の編成に変更があったのか伺う。
　(2) 市では自治会が抱えている課題について、どのように捉えているのか伺う。
　(3) 自治会の課題に対して、市ではどのように取り組んできたのか伺う。
　(4) 当市において「地域運営組織」の考え方に基づき設立され、運営を既に行っている組織・団体があるか伺う。また、当市として「地域運営組織」の設立についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
　(5) 中山間地域における活性化の施策として、地域運営組織（農村ＲＭＯ）の設立と活動を支援している自治体があるが、当市としてどのように考えるか伺う。
２．介護施設における介護人材の確保について
　少子高齢化社会が進む中、2025年にはいわゆる団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護需要が飛躍的に増加してくると言われている。特に、介護の分野では対象となる高齢者が急激に増加する一方で、これを支える介護職員が大幅に不足することが懸念されている。国の試算では、2025年には全国で約32万人の介護職員が不足すると推計されている。介護の現場では厳しい労働条件でありながら賃金が低いことが指摘され、国では2019年以降介護職員の賃金アップを行ってきたが、その成果が十分に現れていないのではと指摘されている。介護職員の不足は、介護保険事業の円滑な運営に支障を来たし、特に介護施設の受け入れに直接影響することが懸念される。
　そこで、当市の介護施設における介護人材の確保状況及び今後の確保に向けた取組について以下の項目について質問する。
　(1) 現在、当市の介護施設において、通所事業及び入所事業の受入れ状況はどのようになっているのか。また、介護職員不足により受入れを控えていることはないか併せて伺う。
　(2) 当市における介護人材の確保状況はどのようになっているか。また、市では介護人材確保のため、どのような対策を行っているのか伺う。
　(3) 介護職員が大幅に不足する中、各介護施設では業務の効率化を含め、どのような対策を講じているのか。また、市としてどのような支援を行っているのか伺う。
　(4) 令和５年度に策定する第９期島田市介護保険事業計画において、介護人材確保のためどのような取組を考えているのか伺う。