１．市道東町御請線の今後の開発について
　令和５年２月定例会の一般質問の答弁の中で、不明瞭なところがあったため改めて質問する。
　東町地区都市再生整備事業は、市道東町御請線の道路整備だけではなく、面的に区域を定め都市的な整備を行っているが、前回の答弁では「国土利用計画の島田計画があり、都市計画マスタープラン等の上位計画の中で将来的な方向性を国・県と協議しながら進めた。」との答えであった。この点について、明確な答弁をいただきたく以下伺う。
　(1) 東町地区都市再生整備事業で行われた排水路整備や東町御請線周辺道路整備などは、農政的な基準ではなく都市的な基準で整備されているのか。
　(2) 農振用地が多く存在する東町地区都市再生整備区域について、都市計画マスタープラン等に「東町御請線沿線の都市的土地利用を図る」と書かれているだけでは、約33億の国の補助金は採択されるとは考えられない。市が沿線を速やかに都市計画マスタープランどおりに進めていくと意思表示し、農振除外、都市的土地利用を図られるよう推進することを、県や国へ約束したから採択されたのではないか。
２．住工混在するふじのくにフロンティア推進区域内の二軒家牛尾線沿線地区について
　ふじのくにフロンティア推進区域の二軒家牛尾線沿線（Ａ－３）地区は、元々農振地域で住宅が点在している地域であり、農振を徐外し、用途地域、地区計画を定める際には既存の住宅に配慮した施策を打つべきであるが、現状されていないと考える。前回の一般質問で、Ａ－３地区に進出する企業に対しては、「指導要綱で対応し、企業側からの住民への配慮をお願いする。」との答えであったが、企業頼りの指導要綱では、住工混在解消、既存住宅の環境悪化は改善しない。既存住宅への環境対策は市で対応するべきと考える。
　指導要綱で対応するという考え方は、Ａ－３地区は力を入れて推進していく工業地域ではないとも捉えられる。もし、配慮のお願いを受け入れない企業が進出した場合、従来から住んでいる住民への対応策がない。その上、前回の答えの中で住民と企業の間に入っての調整について「市の立場として慎重を期する必要がある」との答弁があったが、あまりにも無責任ではないか。
　なぜそのような地区を工業地域の用途を定めたのか。また、今後、条例制定や何らかの対策を考えているのか伺う。"