１．特認校制度開始による今後の取組について
　島田第一・伊太・相賀・神座・伊久美の５小学校が統合することに伴い、伊久美小学校で運用されていた特認校制度を令和６年度から大津小学校で開始するとの内容が、５月１日に新聞報道された。
　大津小学校の児童数の減少が気がかりである中、多くの地域ボランティアの方々が大津小学校の教育活動に参加し児童との交流を行っている。
　大津地区には９つの町内会があり、全町内会が大津小学校区となっている。この小学校区を中心として大津自治会は様々な行事活動を行っている。児童数の減少を何とかしたいとの思いがある中、特認校制度が大津小学校で開始されることになり、児童数の増加が期待され、地域の方々は支援と交流活動を広げていこうとしている状況である。そこで、特認校制度の現状と今後の事業の進め方、取組内容について以下質問する。
　(1) 大津小学校の特認校制度開始までのスケジュールを伺う。
　(2) 総合教育会議の中でも議論があった通学方法を伺う。
　(3) 特認校に通学した場合のメリットは何か伺う。
　(4) 転入児童の定員は全学年で10人となっているが、どのように分析し、決定したか伺う。
　(5) 特認校に指定されることにより、教職員の負担になることも考えられるが、どのように対応していくか伺う。
　(6) 特認校として、地域とどのように連携していく予定か伺う。
２．認知症への対応・対策について
　厚生労働省の資料によると、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると言われている。
　認知症になると不安を感じ、自信を喪失し、仕事や趣味を諦めてしまうようである。また、周囲の人からは、認知症になると何もできないだろうと思われ、やろうとしたことに先に手を付けられてしまい、やりたいことがあってもやることができないと聞く。
　こうしたことから、自らも含め、地域住民からも認知症について知りたいという声を聞く。一方、認知症の方からは、自分らしく過ごせる居場所がほしいことや、外出を楽しみ続けたいとの声を聞く。
　そこで、現在島田市ではどのような対応・対策をしているのか以下質問する。
　(1) 当市の認知症と診断される人は、今後何名ほどになる見込みか伺う。
　(2) 当市として認知症の人に対してどのような取組をしているのか伺う。
　(3) 市民から、家族が認知症になったとき、どこに相談すればよいのかと聞かれた。認知症になってからも豊かなくらしを送るためには、どこに問い合わせ、相談すればいいのか改めて伺う。
　(4) 認知症の進行により、施設内での問題行動が原因で施設から受け入れを拒否された人に対する市の取組や方向性について伺う。
　(5) 道路交通法では、認知症と診断された場合には、免許は取り消しとなる。これは、認知機能検査の結果が、第一分類「記憶力・判断力が低くなっている」という判断結果であった場合に医師の診断を受け、その結果認知症と診断された場合のことである。認知症になったら運転してはいけない。しかし、一方的に取り上げるのではなく、丁寧な説明と本人の納得感を得ることが大切だと考える。免許証の返納は、家族の説得だけでは解決できない問題であるが、当市ではどの程度把握しているか伺う。