１．島田市国民保護計画について
　防衛省が刊行する令和４年版防衛白書では、その冒頭「国際社会は今、戦後最大の試練の時を迎えている」という一文から書き出されており、続けて「21世紀における新たな危機の時代に入ったといっても過言ではない」と記している。現在も続くロシアによるウクライナ侵略、中国による東シナ海や南シナ海においての力による一方的な現状変更やその試み、北朝鮮により繰り返し行われている弾道ミサイルの発射など世界の平和は先行きが不透明であり、同時にそれは、我が国の安全保障も脅威にさらされていることを意味している。
　一方、近年のこうした情勢を背景に、我が国では外部からの武力攻撃に際し、国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律「事態対処法」が成立した。さらにこの法律を受けて、翌平成16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律「国民保護法」が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された。また、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、その中では我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されている。これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年３月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定された。この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年３月には全都道府県の国民保護計画が作成された。
　また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められている中、当市では平成19年１月に同計画が作成され現在に至っている。
　以上を踏まえ、「島田市国民保護計画」に関して以下に伺う。
　(1) 本計画ではどのような事項を市の役割または責務として定めているか伺う。
　(2) 本計画はどのような事態を対象としているか具体的に伺う。
　(3) 上記の事態となった場合、市はどのような対処をするか伺う。
　(4) 平素からの備えや予防はどのように行っているか伺う。
２．島田市における行政ＤＸの現状及び今後の課題等について
　現在、国と地方が一体となって行政ＤＸを推進している中、令和３年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、地方自治体は、住民記録及び福祉等の20業務で使用しているシステムを、令和７年度末までに国の各省庁が示す標準仕様書に基づき構築されたシステムへ移行しなければならないこととなった。また、当システムは、原則としてデジタル庁が調達する「ガバメントクラウド」上に構築する必要がある。
　地方公共団体情報システムの標準化が実現されれば、全ての地方公共団体で同品質の住民サービスが提供できるようになるほか、地方公共団体間の連携強化、業務効率化及びコスト削減が期待できるとのことである。
　また、併せてマイナンバーカードの普及にも力を入れており、マイナポイント事業をはじめ様々な形で市民国民にアプローチを重ねている現状である。
　以上を踏まえ以下に伺う。
　(1) 国が推し進める「地方公共団体情報システムの標準化」に関し、現在の当市における取組と課題を伺う。
　(2) 令和５年５月現在、島田市におけるマイナンバーカード交付率は77．6％である。一方、マイナンバーカードを巡っては、ここ最近トラブルが相次ぐなど、市民をはじめ国民は大きな不安を感じている。当市としてはこうした状況をどのように捉えているか。またその対応等を伺う。