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- 令和5年6月定例会
- 6月14日 本会議 一般質問
- 村田 千鶴子 議員
1.高齢者福祉の観点から移動手段の確保について
先の11月定例会において、保健福祉センターはなみずきの行政機能が、新庁舎に移転した後の当該センターの方針を伺ったところ、当該センターの条例にのっとり、市民の健康の増進及び地域福祉の向上を図れるよう各事業を積極的に実施していきたい。今後一層、保健・医療あるいは高齢者等福祉増進を図れる事業を展開できる施設となるよう努めていくとの姿勢を確認した。そこで、以下質問する。
(1) 当該センターで開催している高齢者向けの事業及び各事業の参加者数について伺う。
(2) 行政機能移転後、パワーリハビリ教室が常設されるが、利用者数の見込みについて伺う。
(3) 当該センター本来の目的である保健福祉機能強化を事業展開する方針に向けて、参加する高齢者の実態(どこの地区から参加しているか、移動手段等)に関するアンケート調査を実施する考えについて伺う。
(4) 当市の保健福祉機能の核となるべく、高齢者の誰もが安心・安全に通えるような移動手段施策について伺う。
2.自転車利用者のヘルメット着用に向けた施策について
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から年齢を問わず自転車に乗る全ての利用者にヘルメットの着用が努力義務化された。自転車は、SDGsが社会で叫ばれる中、環境に優しい手軽な乗り物である。しかし、全国的に自転車の事故が多発しているため、利用者の安全を守ろうと今回の努力義務化に至ったと聞いている。当市においても、自転車事故のない社会環境づくりを推進すべきであると考える。そこで、以下質問する。
(1) 当市における自転車事故の実態について伺う。
(2) 学校教育を含め、自転車の交通ルールの周知と徹底の状況について伺う。
(3) 他市における自転車の乗車用ヘルメット購入の補助金制度の状況はどうか。
(4) 当市の推進姿勢を示すとともに、安全につながるよう、中高生にヘルメットに付ける反射テープのデザインを募集してはいかがか。
(5) 当市の安全面に関する自転車の利用環境についての評価はどうか。
(6) 当市は、「稼ぐ観光」の一環として、レンタサイクル事業を促進しているが、今回のヘルメット着用の努力義務化をどのように取り扱うか。
先の11月定例会において、保健福祉センターはなみずきの行政機能が、新庁舎に移転した後の当該センターの方針を伺ったところ、当該センターの条例にのっとり、市民の健康の増進及び地域福祉の向上を図れるよう各事業を積極的に実施していきたい。今後一層、保健・医療あるいは高齢者等福祉増進を図れる事業を展開できる施設となるよう努めていくとの姿勢を確認した。そこで、以下質問する。
(1) 当該センターで開催している高齢者向けの事業及び各事業の参加者数について伺う。
(2) 行政機能移転後、パワーリハビリ教室が常設されるが、利用者数の見込みについて伺う。
(3) 当該センター本来の目的である保健福祉機能強化を事業展開する方針に向けて、参加する高齢者の実態(どこの地区から参加しているか、移動手段等)に関するアンケート調査を実施する考えについて伺う。
(4) 当市の保健福祉機能の核となるべく、高齢者の誰もが安心・安全に通えるような移動手段施策について伺う。
2.自転車利用者のヘルメット着用に向けた施策について
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から年齢を問わず自転車に乗る全ての利用者にヘルメットの着用が努力義務化された。自転車は、SDGsが社会で叫ばれる中、環境に優しい手軽な乗り物である。しかし、全国的に自転車の事故が多発しているため、利用者の安全を守ろうと今回の努力義務化に至ったと聞いている。当市においても、自転車事故のない社会環境づくりを推進すべきであると考える。そこで、以下質問する。
(1) 当市における自転車事故の実態について伺う。
(2) 学校教育を含め、自転車の交通ルールの周知と徹底の状況について伺う。
(3) 他市における自転車の乗車用ヘルメット購入の補助金制度の状況はどうか。
(4) 当市の推進姿勢を示すとともに、安全につながるよう、中高生にヘルメットに付ける反射テープのデザインを募集してはいかがか。
(5) 当市の安全面に関する自転車の利用環境についての評価はどうか。
(6) 当市は、「稼ぐ観光」の一環として、レンタサイクル事業を促進しているが、今回のヘルメット着用の努力義務化をどのように取り扱うか。