１．森林整備と森林Ｊ-クレジット制度の取組について
　市の面積の約70％を森林が占める当市にとっては、森林整備や森林保全は重要な政策課題である。特に、森林整備は林業振興だけでなく、最近頻発する降雨による山地災害の防止や環境保全の面からも大変重要な課題である。そのため、補助事業に加えて、森林環境譲与税を活用した間伐や植林などの事業が進められている。しかしながら、林業従事者の減少及び森林所有者の高齢化や所有意識の低下など、森林を整備していく上での課題がますます複雑化してきている。このように森林が抱える課題が増す一方で、地球温暖化対策などに対して、森林の保有する機能に期待が高まっている。
　機能の一つ目は、森林のＣＯ２の吸収である。政府は、地球温暖化の原因とされるＣＯ２等の排出量を2030年までに46％減、2050年に排出ゼロを目指すとした。当市でも、2021年３月に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指す取組を宣言した。そのため、各分野で再生可能エネルギーや省エネルギーによりＣＯ２排出量を削減するとともに、森林などによるＣＯ２吸収を促進することが求められている。特に、森林のＣＯ２吸収量は、平均で１ヘクタール当たり５トンと高く、約25％のオフセットが可能と言われている。国は、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「Ｊ-クレジット」として国が認証し売買する制度を構築し、ＣＯ２等の削減を推進している。
　機能の二つ目は燃料資源である。現在、間伐材等を原料とする木質ペレットは、化石燃料に代わるエネルギー資源として注目され需要が伸びている。森林整備で発生する間伐材は、利用価値が低いことからほとんどが現場に放置され、山地災害の原因となることが懸念されている。そのため、間伐材を排出し木質ペレット等に有効活用することは、化石燃料の抑制だけでなく、災害予防にもつながってくると考える。
　森林Ｊ-クレジット制度並びに間伐材の木質ペレット化は、当市の今後の森林整備及び中山間地域の活性化にとって有益な制度・手法ではないかと考える。そこで、森林整備状況を含めこの２点について以下のとおり質問する。
　(1) 当市における現在までの森林整備状況について伺う。
　(2) 森林環境譲与税を活用した森林整備の執行状況及び今後について伺う。
　(3) 市として森林Ｊ-クレジット制度をどのように捉えているのか。
　(4) 今後、森林Ｊ-クレジット制度に対して、どのように取り組むのか伺う。また、市として支援策についての考えを併せて伺う。
　(5) 木質ペレットの原料となる間伐材の搬出についての支援を伺う。
２．茶業の現状と今後について
　県内の茶価は、平成７年度頃をピークに右肩下がりを続け、今年の一番茶価は、平均で１キログラム当たり約2,000円とピーク時の半値となっている。今年度の価格は前年度並みであったものの、荒茶生産量は前年度比15％減少となり、肥料や燃料等の生産資材の高騰が続く中、茶業農家の経営をより一層圧迫している。
　このような状況下、高齢化を含め経営難を理由に多くの茶業農家が廃業するとともに、共同茶工場も閉鎖を強いられている。特に、小規模茶園の放棄地化が目立ち、中山間地で顕著である。当市では、シティプロモーション事業「島田市緑茶化計画」を進めるなど、消費拡大や緑茶による地域活性化を目指しているが、その事業効果が茶業の振興に直接結びついていないのではないかと思われる。
　最近の消費者の嗜好の多様化により、リーフ茶の消費減退が進む中、国産紅茶などの発酵茶やお茶を使用した新商品が注目されるなど、消費者の多様化に応じて、様々なお茶に関する商品開発が行われている。製茶工場から出る匂いを香料として商品開発し、世界に向けて販売している事例も見られる。特に、抹茶については輸出量が大きく伸び、市内企業でもオーガニック抹茶を生産し輸出実績を上げている。さらに、最近では県茶業研究センターで紅茶やウーロン茶等の発酵茶の製造研究施設を整備するとともに、フレーバーティー等嗜好の変化に対応した研究に取り組んでいる。
　また、生産段階では生産効率を図るため、大型機械化がより一層進むとともに、茶園の集約化が行われている。特に、市内西原地区で約５ヘクタールの茶園が主に３戸の若手担い手に集約され優良事例として表彰されるなど、明るい将来像も現れてきている。
　そこで、当市における茶業の現状と今後の見通しについて、以下のとおり質問する。
　(1) 当市における茶業生産の現状をどのように捉えているのか伺う。
　(2) 市内の企業がお茶に関する新しい商品を開発し、販売していることについて把握しているのか。また、支援している事例があるか伺う。
　(3) 今後の茶園の集積や土地改良事業について、どのように取り組んでいくか伺う。
　(4) 今後、市として茶産業に対してどのような支援を行っていくか伺う。