１．公共交通の充実と利便性向上について
　公共交通については、今後の方針や目標を決定し市民に伝えることを目的として島田市地域公共交通計画（素案）が、本年６月に提示された。この地域公共交通計画は、市が既に策定した他の様々な計画と関連していることがわかる。現在は、コミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、鉄道、民間路線バス、タクシーが主な公共交通であるが、島田市ではコミュニティバス、自主運行バス、スクールバス、地域における高齢者への外出支援など、様々な取組が行われている。効率性や採算性も追求し持続可能で、今後の超高齢化社会にも対応する地域の実情に合った公共交通を運行するためのネットワーク形成について、第２次総合計画に掲げる島田市の将来像「笑顔あふれる　安心のまち　島田」と関連づけ、以下質問する。
　(1) 島田市においての公共交通とはどのようなものと考えるか伺う。
　(2) 島田市で運行されているコミュニティバス、自主運行バスについて、現在の状況と今後の見通しについて伺う。
　(3) 民間路線バスの各路線の収支の現状を把握されているか。把握されていれば収支の現状を伺う。
　(4) 「島田市地域公共交通計画」（素案）にはコミュニティバスの各路線の利用状況が掲載されているが、ニーズ調査をどのように把握されているか伺う。
　(5) 自動車の運転免許証返納等により交通弱者となる高齢者のための移動手段について、地域での取組があるか。あればその内容を伺う。
　(6) 今後、若い世代への利用啓発をどのように行っていくのか伺う。
２．ふるさと納税について
　ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして、自治体からその地方の特産品などを返礼品として贈るものである。ふるさと納税とは、都道府県・市町村に対する寄附金であり、一定の金額を、自分の居住地ではない自治体に寄附し、その一定割合、現在は３割以内の返礼品を、寄附を受けた自治体が送付してもよい制度で、なおかつ寄附者は寄附金額の2,000円を超える金額について住民税と所得税の控除が受けられる制度となっている。
　全国のふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄附総額は、9,654億円、件数では5,184万件で過去最高となったと８月１日に総務省が発表した。制度が浸透したことに加え、物価高騰で家計のやりくりが苦しくなり日用品や食品といった返礼品を得るための利用も増えたようである。
　また、静岡県と県内35市町を合計した県全体へのふるさと納税の2022年度の寄附額は計328億8,500万円であった。全国のふるさと納税寄附総額が、2023年度は１兆円を超える公算が大きい。
　このような中、８月に入り新聞各紙にふるさと納税制度に関する記事が多く掲載されたことから市民の感心も高いと考え、当市のふるさと納税に関することにつき、以下質問する。
　(1) 当市の令和５年度ふるさと寄附金予算額２億７千万円に対する現在の収入の状況について伺う。
　(2) 当市の市民が他の自治体に対してふるさと納税をした場合、住民税と所得税が減税される。2018年から2021年まで活用した市民の状況を伺う。また、本年度予算では、どのように見込んでいるのか伺う。
　(3) 新聞記事によると、静岡市は４月の難波市長就任後、副市長をトップにしたふるさと納税受入れのプロジェクトチームを立ち上げ、15億円の寄附を集める目標とあった。他市と比較する必要はないが、当市のふるさと寄附金事業に対する方針を伺う。