１．市民税の減税と経済対策
　物価高騰に歯止めがかからず、五公五民の取り立て以上の生活負担を感じる。またサラリーマンの退職金への課税、インボイス制度による中小零細企業への影響など、住民は今後さらに厳しい生活になると見込まれる。まずは今、市が実行できる市民への負担軽減を求めたいことから、市が徴収している税金を今より減免、減税できるものは何か伺う。
２．循環型社会
　持続可能な島田市を子孫たちにバトンタッチできるかの瀬戸際だ。このことから循環型社会について以下伺う。
　(1) ２年前、市内の食料自給率は９％だったが、毎年１％ずつ低下していることを考えると現在は７％である。食糧難が来ると言われる中で危機感はないか。広域での取組はどうか。また、みどりの食料システム戦略では有機農法を25％の畑で行うよう推奨されているが、市内の畑は現在わずか２％しか有機農法を行っていない。25％を達成するために市はどのような行動をとるか。
　(2) 小水力マイクロ発電はその後検討されたか。
　(3) 少子化対策について立て続けに何度も質疑するのは、待ったなしの課題だからである。国による異次元の少子化対策には結婚式への補助等あるようだがこれでは効果は期待できず、地方で行わなければならないことが明白になった。具体的な少子化対策は考え出せたか。
　(4) みどりの基本計画では都市公園緑化や森林保護が明記されているが、森林整備の加速や街路樹等の植え込みの変更は考えているか。
　(5) １年前にも質疑した大井川の護岸工事の影響と思われる地下水の渇水について、まだ水が戻らないとニュースになった。伊太や神座の渇水した地下水はその後どうなったか。リニア工事による大井川渇水の伏線になり得る事案である。国土交通省等に対して毅然とした対応をすべきではないか。
　(6) 福島第一原子力発電所の生の核燃料を直接冷却した汚染処理水を、全漁連や地元住民の理解を得ることなく海洋放出を強行したことで、リニア中央新幹線静岡工区についても最後は強行されるのではないかと心配している。大井川の水が減った場合の補償など考えたくもないが、今のうちにこちら側でも強気の提案ができるよう考えておかなければならない。どのようなことが補償として考えられるか。
　(7) 市役所や学校、金谷の支所など多くの公共建築物が建て替えられ、間もなく閉校や移転となる。ごみを出さないためにも極力、備品について市民に払下げを行うと思うがその計画と周知の時期を伺う。
３．職員の改革
　市民サービス向上のため、市役所は常に改革改善が求められる。改革としてどのようなことを行う予定か。