１．公共下水道事業について
　「公共下水道事業は、住環境に配慮した公共水域の水質汚濁を防止するための公共事業であり、将来にわたって継続的に事業運営をしていくことが求められる。当市の公共下水道事業は発足から25年以上が経過しているが、当初計画に対する事業進捗率が低いため、安定的な経営基盤の確保という点で課題を残したまま、施設の部分的な老朽化が進んでいる。このため、上位計画では、計画的な整備、更新による安定的な経営基盤の確保を掲げている。 以上を踏まえ、安定的な経営基盤の確保とあわせ、効率的な事業運営を見据えた中長期的な整備・更新事業を進めつつ、必要な財源を確保することにより、自立的かつ安定的な経営を実現することを当面の経営の基本方針とする。」
　上記文章は、令和２年度末に策定された「島田市公共下水道事業経営戦略」に記載されているものであるが、文中に幾度となく表れる「安定的な経営基盤の確保」というワードは、今後数十年にわたり大きな課題となるものであり、その先行きは決して明るいものではない。
　一方そうした状況の中、本定例会では島田市下水道条例の一部を改正する条例案が提出され、公共下水道使用料の値上げに関して当議会は審議をしていくこととなるが、現在我が国では、様々な物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている状況の中であり、当議案に対する判断も今と将来を多角的に深く考慮したものが求められる。
　こうしたことから今回の一般質問は、島田市の公共下水道事業に関して様々な観点から当局に伺い、今後の在り方を考えていく上で参考とさせていただきたく以下に伺う。
　(1) 平成２年頃から合併処理浄化槽が全国的に普及していく中、島田市は公共下水道を平成７年に供用開始している。これまでの下水道整備に係る費用や、今後の経営その他を踏まえ、果たして島田市は公共下水道を整備する必要性や妥当性があったのか、また規模感を含め適正な計画であったか28年たった今、当時を振り返り伺う。
　(2) 島田市公共下水道事業アクションプラン等によれば、現在整備が行われているエリアを含む10年整備計画エリアの完成を令和８年としていた。しかしながら、本年２月13日に開催された第４回下水道使用料金等審議会における当局からの説明の中では、完成年度が令和25年と大幅に延びたこと、事業費が約37億円から約72億円と倍に膨らんだことが述べられている。工期と事業費の大幅な変更理由と、それによる影響等を説明いただきたい。
　(3) 令和４年３月末時点で公共下水道と合併処理浄化槽の利用者割合は約9.5：90.5となっている。それぞれの初期費用と年間維持管理費を比較すると、公共下水道に比べ合併処理浄化槽を利用する方が費用負担は大きい。その反面、施設を建設するなどの整備費用は、圧倒的に公共下水道がコスト高となっている。こうした状況の中、それぞれの利用者の公平性に関して当局はどのように考えているか伺う。
　(4) 島田市公共下水道事業は、令和２年４月１日から地方公営企業となったが、令和２年度及び令和３年度の島田市一般会計からの繰入金額を伺うとともに総務省が示す繰出基準に合致していない金額を伺う。また、それぞれの年度の経費回収率と汚水処理原価を伺うとともに、その数値に対する当局の評価を伺う。
　(5) 静岡県では生活排水の効率的な処理の実施や持続可能な事業運営の推進を目的として、令和４年12月に「静岡県生活排水処理広域化・共同化計画」を策定したが、静岡県下の下水道事業は、今後どのような方向に向かっていくか伺う。また、それを踏まえ島田市ではどのような取組ができるか、現時点の当局の考えを伺う。