※新議場におけるディスプレーを試行的に利用しているため、従来の映像とは異なっております。ご承知おきください。

１．島田市の未来予測
　９月17日の静岡新聞一面に「外国人材受け入れ、人口減、人手不足背景に」との文字が並んだ。
　県と県内35市町の36自治体のうち、78％に当たる28県市町の首長が外国人材の受入れの推進が必要と答えたが、染谷市長は外国人材の受入れ推進に対する市町長の考えに対しその他と回答した。
　「その他」と回答した理由を伺う。
２．みどりの食料システム戦略
　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとした。
　2050年までに目指す姿として、低リスク農薬への転換、総合的な外注管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農業等開発により化学農薬の使用量を50％低減することや輸入原料や化石燃料、化学肥料の使用量を30％低減すること、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大するという目標が設定された。
　オーガニック実施地区も令和４年度は55市町村であったが、令和５年度には91市町村に増えている。また、先行していた藤枝市・掛川市に続き川根本町もオーガニックビレッジ宣言をしている。
　そこで、当市におけるみどりの食料システム戦略の取組方針を伺う。
３．パンデミック条約とＩＨＲの市民へのお知らせ
　ＷＨＯ（世界保健機関）は新しい感染症パンデミックに対して、ＷＨＯの権限を大幅に拡大して、参加国に対し強制力を持つことを目的とした「パンデミック条約」及び「国際保健規則（ＩＨＲ）全面改訂版」の締結を求めている。
　来年、2024年５月の総会で審議され、総会出席国の３分の２以上、ＩＨＲについては出席国の２分の１以上の賛成で可決される状態となっている。
　今回のＩＨＲの改訂箇所は300か所以上で、これまで「推奨」であったものの多くが「強制、義務化」に書き換えられている。
　米国議会では、本件に関して賛同する民主党と反対する共和党との間で激しい議論が交わされており、国民の間でも情報が共有されている。ところが、日本では本件については国会で審議される様子はなく、マスメディアでも全く報道されることがない。
　少しでも国民・市民にこの事実を知っていただきたく、市としての対応を伺う。