１．子どもの貧困対策の取組について
　近年、子どもの貧困問題がマスコミ等により大きく取り上げられている。今、取り上げられる貧困とは、絶対的貧困ではなく相対的貧困で、貧困ライン（国民の可処分所得の中央値の50％）に満たない生活を強いられる状態を呼んでいる。この子どもの貧困が、最近の社会問題となっている子どもの孤立・孤独、不登校、ヤングケアラー、犯罪、虐待などの起因になっていることが指摘されている。しかしながら、相対的貧困世帯は生活困窮をしながらも社会的には表面化しないため、一般市民生活の中では目立たなく、注目されて来なかった。
　我が国における子どもの貧困率は、2012年時点で16.3％（６人に１人）で年々増加傾向にあった。これはＯＥＤＣ加盟34か国中下から10番目と平均を高く上回っている。本県の貧困率は10.8％であり国平均よりも低いが、決して良好と思われない。子どもの貧困は世代を超えて連鎖することが問題で、経済的にも社会的損失が大きいことが心配されている。国では、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、翌年「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づきソーシャルワーカーの設置や児童扶養手当の増額などの対策を行ってきた。当市でも平成31年３月に「子どもの貧困対策推進計画」（2019年度～2024年度）を策定し対策に取り組んできた。しかしながら、この間、新型コロナウイルス感染症の流行、さらにロシアのウクライナ侵攻等により経済状況はいっそう厳しい状況に置かれたことから、この貧困問題はますます深刻化していることが懸念されている。
　そこで、推進計画の途中ではあるが、現在の当市の子どもの貧困問題について、以下質問する。
　(1) 当市における子どもの貧困状況をどのように捉えているのか伺う。
　(2) 「島田市子どもの貧困対策推進計画」の進捗状況及び現時点での事業実績をどのように評価するのか伺う。
　(3) 子どもの貧困に起因する社会的問題をどのように捉えているのか伺う。
　(4) 今後の対策についてどのように取り組んでいくのか伺う。
２．インクルーシブ教育の取組について
　インクルーシブ教育は、障がいのある者と障がいのない者とが共に学ぶ仕組みで、共に学ぶことを通して共生社会の実現に貢献することを目指している。2016年、国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」に示され、我が国でも批准に向けて、「障害者基本法」の改正を行うなど、当該制度に取り組むこととした。
　一方で、我が国では既に2007年に「学校教育法」の改正を行い、障がい者に対する教育を「特殊教育」から「特別支援教育」に変更し、全ての幼稚園・学校において障がいのある子どもの支援の充実を図ることとした。現在、障がいのある児童・生徒については、障がいの内容や程度、意向などにより、通常の学級に在籍しながら特別な指導を受ける通級指導教室、通常の学校に設置された特別支援学級、さらに特別に設置された特別支援学校に在籍することになっている。
　最近、発達障害の子どもの就学や教育支援が大きな問題となっている。発達障害は、大きく学習障害、注意欠如・多動症、自閉スペクトラム症に分類されているが、その重複化や程度に差がみられ障害のない子どもとの区別が難しいことが指摘されている。昨年度の国の調査によると、発達障害をもつ児童・生徒数は、8.8％と12人に１人の割合となり、10年前の調査に比べて2.3ポイント増加していると報告されている。この増加の原因として、障がいへの理解が深まったことが挙げられているが、原因については究明されていない。今後、さらに発達障害をもつ児童・生徒が増加することが懸念される中、あらゆる差別がなく、障がい者等が積極的に参加・貢献できる「共生社会」を構築していくためにも、インクルーシブ教育の取組は欠かせないものと思われる。
　全国的にも既にインクルーシブ教育に取り組み始めている地域もある。国では特別支援学校と通常の学校を一体化するモデル事業の来年度予算化を目指している。しかしながら、当市の総合計画や教育方針において、インクルーシブ教育についての取組が取り上げられていない。
　そこで、当市における特別支援教育の取組とインクルーシブ教育に対する考えについて、以下質問する。
　(1) 当市における特別支援学級在籍児童生徒数及び特別支援学級数の状況について伺う。
　(2) 当市では、どのような就学支援を行っているのか伺う。
　(3) 特別支援教育とインクルーシブ教育に違いがあるのか。それぞれのメリットと課題について伺う。
　(4) 当市におけるインクルーシブ教育について、今後どのように取り組む考えがあるのか伺う。