１．旧金谷中学校跡地活用について
　島田市は平成30年８月31日、旧金谷中学校跡地にアウトレット施設を開業する契約を㈱八ヶ岳モールマネージメントと結んだ。令和２年４月から月120万円で50年間貸し出されることになっていた。しかし、コロナ禍であるという理由から用地は令和２年５月に島田市に戻され、同８月に契約は解消された。この事案については当初から市民の間に疑問や不安が広がっており、議員からも様々な質問が出た。当局は一貫して「業者選択は正しく行われ、妥当な会社と判断した。コロナ禍でやむを得ず中止の決断をした」という答弁であった。
　しかしながら、本年６月10日、㈱八ヶ岳モールマネージメントは東京地裁に破産手続を申し立てた。そして「島田市は㈱八ヶ岳モールマネージメントと契約し２年で解消している自治体」として全国に知られることとなった。㈱八ヶ岳モールマネージメントは平成18年３月、茨城県大洗市に大洗リゾートアウトレットをオープンした。茨城県と20年間の定期借地権を締結し、平成21年には増床もした。ところが平成23年の東日本大震災によりリゾート施設の1階が浸水、40億円の被害を受け、４か月の営業停止となった。平成28年頃から廃墟化した大洗リゾートアウトレットの売却を検討し平成29年7月20日にはアウトレットモールを閉店している。その翌年島田市と契約したが、その頃は既に経営も行き詰まっていたと推測できる。そこで業者選択時の審査や旧金谷中学校跡地活用計画の経緯について、以下質問する。
　(1) 旧金谷中学校跡地活用に係る基本計画策定有識者会議について、その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。
　(2) 旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会がプロポーザルの方法で事業者を選定している。その構成員、開催回数、また、議事録が公表されているか伺う。
　(3) ㈱八ヶ岳モールマネージメントとその構成会社、㈱統合の杜研究所２社について過去の質問時には不審な点はなかったとの答弁であった。現在もそう言えるか伺う。
　(4) コロナ禍で事業中止を検討し始めたのはいつか。また決定したのはいつか伺う。
　(5) 市長は三つのことを市民に謝罪すべきであると捉えるがいかがか伺う。
　　①　業者の選択が間違っていたこと。
　　②　７億8,000万円の血税の拠出。
　　③　コロナ禍を理由に契約中止したが、コロナ禍に助けられなければ、今頃大惨事になっていたこと。
　(6) 今後の旧金谷中学校跡地活用事業についての計画と展望を伺う。