１．障がいをもった全ての子どもたちに行き届いた教育を
　「子どもの権利条約」第23条は、障がいを有する子どもには、十分な援助が必要であり、親の負担を考慮して可能な限り、無償にすべきとうたっている。これにのっとり第４次障害者計画（2018年度～2023年度）に基づく第２期（2021年度～2023年度）障害児福祉計画において、基本指針の中に「すべての子どもたちが健やかに成長するように支援するものであって良質かつ適切なものでなければならない」とある。また、各機関と連携を図ったうえで、障害児及びその家族に対して乳幼児から学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るとうたっている。この計画内容を踏まえ、以下質問する。
　(1) 第２期障害児福祉計画の進捗状況について
　　①　成果目標に対して、どのような工夫と成果があったか伺う。
　　②　心理検査を受けた未就学児、小・中学生の過去５年間の人数について 推移を伺う。
　　③　未就学児の保護者の相談件数の推移を伺う。
　　④　これから策定する第３期障害児福祉計画では第２期障害児福祉計画の進捗状況を踏まえ、新たな施策を考えているか。
　(2) 島田市の特別支援教育の支援体制の充実について
　　①　特別支援学級の配置基準は児童・生徒８人につき先生１人となっている。支援員はどのように配属されているか。
　　②　特別支援教育等経費はこの３年間どのように推移しているか。
　　③　特別支援学級に対して地域ボランティアが参画できるか伺う。
　　④　中学校の特別支援学級の在席生徒への進路指導は、保護者に対し具体的にどのようにアドバイスしているか、事例を伺う。
　　⑤　「障害者の権利に関する条約」第24条で、文部科学省は基礎的環境整備について「共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である」としている。これを踏まえ、当市ではインクルーシブ教育をどのように捉えているか伺う。