１　持続可能なまちづくりに向けた基盤づくりに関して
　　令和６年度予算の大綱では、冒頭、急激な物価高騰や人口減少などにより社会経済情勢の先行きは見通せない状況にあるとの認識が示されている。また、施政方針ではそうした将来予測が困難な社会情勢の中にあっても、さらなる成長に向け、挑戦し続けていかなくてはならないとのメッセージが記されている。国内の各シンクタンクの予測によれば、令和６年度の日本経済はおおむね緩やかな回復基調であるとされてはいるが、先に述べたように、依然として厳しい状況に置かれているという認識を持ちながら取り組んでいかなくてはならない。改めて言うまでもなく、経済的発展なくして、持続可能なまちづくりは極めて困難であるとの考えのもと、まずは10年先をしっかりと見据え、人・モノ・カネを最大限効果的に配分していただきたい。また、人口減少・少子超高齢化の中で、持続可能なまちづくりを進めていく上では、コンパクト・プラス・ネットワーク、地域公共交通、移住・定住をはじめとした様々な課題を踏まえていかなくてはならない。そうしたことより、令和６年度島田市が経済対策及びまちづくり対策に関してどのように考えているか以下に伺う。
　(1) 我が国の個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7％、従業員数で68.8％を占めており、中小企業の経営状況の悪化は経済全体の悪化に直結する。そうしたことを踏まえ、当市における中小企業者の支援に関して、どのようにあるべきと考えているか伺う。
　(2) 農業における担い手不足、高齢化とそれに伴う耕作放棄地の増加は、我が国及び当市において、長い間問題点として指摘され続けている。「稼げる農業」となることが、それら問題の大きな解決策となるが、令和６年度、どのような取組をするか伺う。また中長期的にどのような対策を検討しているか併せて伺う。
　(3) 施政方針では「コンパクト・プラス・ネットワークの都市形成を推進するため、中心拠点をはじめとした各拠点における都市の再生に寄与する事業を周辺住民や駅利用者を対象とした意見集約を行い検討します」と記されている。他方、中心拠点の一つである中心市街地の活性化に関しては、全国の他自治体同様、大きな成果が上げられない現状があり、昼間の人通りも少ない。こうした状況を踏まえ、当市としてのコンパクト・プラス・ネットワークの方向性や将来ビジョンを改めて伺う。
　(4) 今年度末に地域公共交通計画が策定される。市民の足となる地域公共交通のさらなる充実を望む声は大きく、コンパクト・プラス・ネットワークを進めていくためにも、しっかりとした取組が望まれる。とりわけデマンド交通に対する期待は大きいが、その点に関して今後の展望を伺う。
　(5) 施政方針では「地域産業の持続的な発展のためには、地域間の活発な交流を支える都市基盤の充実も必要不可欠となります」と記されている。経済発展及び住みやすいまちづくりにとって、道路や公園をはじめとした都市基盤整備は欠かすことが出来ないものであり、総務省の資料によれば、小都市（人口10万人未満の市）の決算全体に占める土木費の割合は平均10．1％である。当市におけるこの割合は、この数字を下回るがどのように考えているか。